| 内容 |
病児保育の利用者が居住地だけでなく他市町村(職場周辺等)まで利用しやすくなるよう、県内全域で病児保育の広域利用を推進する。
また、利用者がスマートフォンで施設の空き状況の確認や、予約ができるシステムを導入し、ICT化を推進する。
1 事業費(広域化・ICT化にかかるもの)
3,341千円(令和4年度当初)
2 実施主体
市町村・事業者
3 事業内容
(1)病児保育の広域化 ※令和3年10月～
・各市町村における病児保育事業の運営費補助においては主として居住地での利用が原則とされており、域外利用のルールが不明確であり、域外利用者の負担が高額になる傾向がある。
⇒県内全域の市町村で「広域化協定」を締結
利用実績に応じて各市町村が相互に運営費負担する仕組みを構築
(2)病児保育のICT化 ※令和3年10月～
・病児保育を行っている施設においては、電話予約の対応や急なキャンセルなどで事務負担が大きい。
⇒スマートフォンで空き状況の確認や予約ができるシステムの導入する施設に対し補助を行う
・補助内容
システム導入経費の事業者負担分を県が補助
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