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| タイトル | 社会情勢に対応した消費者教育の推進 |
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| 施策・事業名称 | 社会情勢に対応した消費者教育の推進 |
| 都道府県名 | 徳島県 |
| 分野 | 教育・文化 |
| 事業実施期間 | 平成29年4月1日～ |
| 施策のポイント | 平成29年8月に開設された消費者庁の「消費者行政新未来創造オフィス」や、その後、恒常的拠点として令和2年7月に開設された「消費者庁新未来創造戦略本部」のカウンターパートを担う徳島県では、全国展開に向けたモデルプロジェクトの実証フィールドを提供するとともに、成年年齢引下げや、社会のデジタル化に対応し、「自立した消費者」を育成するため、先駆的な「徳島モデル」として幼児期から高齢期までの各ライフステージや消費者の特性に応じた、全世代への消費者教育を推進している。 |
| 内容 |
1 成年年齢引下げに対応した消費者教育 (1)県内全高等学校等による消費者庁作成消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業の実施 徳島県では、平成29年度より「社会への扉」を活用した授業を、県内の全ての高等学校等(公立・私立・定時制課程含む高校・特別支援学校・高等専門学校)計56校で実施しており、消費者庁等の4省庁による「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」に反映された。また、「家庭科」の授業に限らず、「公民」「総合的な学習の時間」「HR」「特別支援学校」「出前授業」での活用など、県内の教員が創意工夫し実施した約20校の授業例を、「活用事例集」として消費者庁との連携のもと作成し、県内及び全国に紹介した。また、授業実践報告会を開催し、県内外より多くの方に参加をいただいた。 (2)「消費者被害未然防止のための啓発動画」の作成 特別支援学校では内容が難しいと指摘されていた「社会への扉」の内容を、特別支援学校(特に軽度の知的障害のある生徒)用にと、令和2年度に消費者庁で作成された教材の検討委員会やワーキンググループでの試行授業の実施に、徳島県が関わった。その際、実際にイメージしやすいコンテンツが必要との要望から、徳島県において、独自に教材の実践編のトラブル事例を動画にした。特別支援教育の関係者等に意見を聞き、内容や表示の方法等にも留意して、授業の導入に利用できる1分30秒から3分程度の7本の動画が完成し、分かりやすい内容から、特別支援学校に限らず、幅広く活用できるものとなった。 (3)とくしま「消費者教育人材バンク」の活用による出前授業の実施 平成29年8月「とくしま消費者教育人材バンク」をホームページ上に開設した。学校や地域で消費者教育を進めるにあたり、専門的な知識を持つ、消費生活相談員や企業、弁護士、大学等に人材バンクに登録してもらい、専門の知識を必要としている利用者に紹介をして、社会で必要とされる消費者力の育成を図っている。令和2年度以降は、「成年年齢引下げ」に関する出前授業の依頼が急増している。また、成年年齢引下げに関するリーフレットを作成し、県内全高等学校等の全校生徒に配布するとともに、出前授業でも活用している。 〈実施内容〉金銭金融、契約、環境保全、食の安全安心、デジタルコンテンツ、エシカル消費等に関する内容 2 デジタル時代に対応した消費者教育 (1)中学生向け消費者教育教材「楽しく学ぼう“あわっ子”消費者教育」 小学生向け消費者教育教材「“あわっ子”みんなではじめる消費者教育」の作成 新学習指導要領では、消費者教育の充実が挙げられており、県では小学生向け(令和元年度)および中学生向け(平成30年度)の消費者教育教材をそれぞれ作成し、授業で自由にカスタマイズできるワークシートやパワーポイントのデータとともに、県内の全小中学校等に配布した。両教材とも、(公財)消費者教育支援センター主催「消費者教育教材資料表彰 優秀賞」を受賞した。教材は、県HPにダウンロード可能な形式で掲載しており、県内の学校では生徒の実情に応じた授業の実施に役立っており、全国でも活用いただくことができる。また、令和2年度、家庭科が専門ではない教員が「消費者教育」を指導することの多い小学校において、授業の参考にすることができる、「実践授業動画」を実際の授業をもとに作成した。 (2)SDGs消費者教育教材サイトの開設 令和2年度、持続可能な社会につながる「エシカル消費」や「消費者志向経営」の取組からSDGsを学ぶことができるデジタル教材を作成した。教材の活用により、持続可能な未来を創ろうとする意識を醸成し、実践につなげることを目的としており、新型コロナウイルス禍にあっても、動画や資料、買い物体験や社会体験のコンテンツにより、さまざまな角度から、商品の背景や行動が及ぼす影響について、仮想体験しながら学べる仕組みとなっている。中学校・高校・大学等の学校や、地域職域においても活用できるよう、年齢や認知度、学習場面に応じたサイト内の教材を選択する際に参考となる情報も掲載し、目的に合わせたオリジナルの学びを可能にした。また、(公財)消費者教育支援センター主催「消費者教育教材資料表彰 優秀賞」を受賞した。地域の消費者や学校、企業の持続可能な消費行動・取組が全国モデルとなるよう、今後も教材を追加・改善してブラッシュアップし、消費者教育の推進に努める。 〈主なコンテンツ〉動画、体験サイト、クイズ、意識度チェック、資料集、行動宣言ワークシート、教材活用ナビ等 (3)高齢者向け消費者教育教材の作成 社会のデジタル化の進展に伴い、高齢者においてもデジタル関連の消費者トラブルが増加していることから、令和3年度に、デジタル機器・サービスの利用経験が少ない高齢者が、トラブルに巻き込まれることなく安全・安心にインターネットを利用する際の注意点を学ぶことができるデジタル教材（動画、スライド）を作成した。令和4年度には、デジタル教材の内容をもとに、手軽に読めて、学習内容を繰り返し確認できるテキスト教材を作成。デジタル教材と併せ、県内の老人クラブ連合会や社会福祉協議会等へ配布し、家庭での自主学習や地域での勉強会等、様々な場面で活用されている。 (4)成人向け消費生活Weｂ教材の作成 雑誌を読む感覚で、１年間の１日ごとに表示している｢シミュレーション｣や｢クイズ｣｢コラム｣｢メッセージ｣から、消費者トラブルやエシカル消費、金融等の消費生活に関する知識を学ぶことができるWeｂ教材を令和4年度に作成し、県HP上に公開した。地域や家庭で要となる世代である成人を対象に、忙しい中でも隙間時間で楽しみながら学べる内容となっており、Weｂ広告を中心とした啓発により、活用を進めている。 徳島県では、消費者が、自立した消費者として、社会の情勢に対応して持続可能な社会の形成のために、積極的に行動ができるようになるため、社会の情勢に対応した消費者教育の推進に取り組んでいる。     |
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関連 ホームページ |
https://www.pref.tokushima.lg.jp/syohisyagyosei/5032723/5032737/ |
| 本件問合先 | 徳島県危機管理環境部消費者くらし安全局消費者政策課 |
| 088-621-2175 | |
| shohishaseisakuka@pref.tokushima.jp |