政策個表

タイトル 県民とともに公共を創る「協働化テスト」
施策・事業名称 協働化テスト
都道府県名 佐賀県 本件問合先 佐賀県県民環境部県民協働課
分野 行財政改革 0952-25-7374
kenminkyoudou@pref.saga.lg.jp
内容 (目的/目標)
県庁の全業務を対象に、広く県内外の皆さんとの意見交換や提案を受けて県民協働や業務の委託・民営化等に取り組みます。
よりサービスの受け手に近いきめの細かい視点等を持った主体が公共サービスを提供することで、県民満足度の高いサービス提供をめざします。

(主な特徴)
・ 県庁の全業務を公開=「オープン」
・ 県内外の皆さんとの意見交換を経て提案を受けます=「現場」
・ 提案を受けて、公共サービスの担い手を見直し、平成19年度予算に反映させます=「県民協働」等

(主な内容)
県民満足度を高めるために最もふさわしい担い手は誰なのか
○ 県が今までどおり直接実施するのか
○ 県の業務を外部に委託するのか
○ CSO(市民社会組織)や企業・大学等と協働して実施するのか
○ 市町が実施するのか
○ CSO(市民社会組織)や企業が実施するのか
以上の視点で、広く県内外の皆さんと意見交換を行い、提案を受けて、事業委託など実施主体の多様化を図っていきます。

※CSO:
Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体(以上志縁組織)に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA(以上地縁組織)といった組織・団体も含めて、 「CSO」と呼称しています。

(きっかけ/背景)
少子化、高齢者世帯の増加、環境保全や産業空洞化への対応、自治体財政の悪化等、従来の行政主導による公共サービスでは、県民ニーズにあったきめ細やかな対応が難しい社会経済情勢に直面しています。
こうした課題を解決するため、CSO、企業、大学等社会を構成する多様な主体による県づくりを進める必要があり、平成16年10月に県民協働指針を策定し、職員の意識も変わってきました。
この流れのなかで、「オープン」「現場」「県民協働」の基本理念を具現化する「協働化テスト」に取り組める環境が整ってきました。

(主な成果)
平成18年10月に佐賀県庁の全2027事業を公表し、全国各地から361件の提案をいただきました。
意見交換会の参加者からは「職員の皆さんが真剣に聞いてくださってとてもうれしかったです。協働化への意識をしっかりと持っていてくださることを感じて本当にうれしく思います。自分たちの活動もしっかりと地域とともに作り上げて行かなくてはいけないことを実感しました。」といった好意的な反応が多く寄せられています。
意見交換会の様子
意見交換会の様子
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