政策個表

タイトル 兵庫県地球温暖化対策推進計画の改定と目標達成に向けた取組
施策・事業名称 兵庫県地球温暖化対策推進計画の改定と目標達成に向けた取組
都道府県名 兵庫県 本件問合先 農政環境部環境管理局温暖化対策課
分野 環境 078-362-3284
事業実施期間 令和03年3月1日 ~ 令和13年3月1日 ondankataisaku@pref.hyogo.lg.jp
施策の
ポイント
国内外での脱炭素化への動きが加速する中、「2050年CO2排出量実質ゼロ」の社会の実現を目指すため、令和3年3月に「兵庫県地球温暖化対策推進計画」(以下「推進計画」)を改定
計画では「2050年CO2排出量実質ゼロ」の実現に向けた取組の方向性を示すとともに、2030年の温室効果ガス削減目標を▲26.5%(2013年度比)から▲35~38%(同比)に、2030年再生可能エネルギー導入目標を70億kWhから80億kWhに強化。温暖化対策をさらに推進
内容 1 「地域循環共生圏」の創出~再エネの導入拡大~
地域資源を活用した再エネの導入を図り、エネルギー原料費を域外に流出させることなく、脱炭素・資源循環・自然共生の統合による「地域循環共生圏」を創出

(1) 北摂里山地域循環共生圏モデルの構築
木質バイオマスなど再エネ導入・計画が進む北摂地域を対象に、地域再エネ事業の実施・運営体制を検討し、全県モデルを構築

(2) 再エネ導入支援の強化
地域団体が検討する再エネ導入を、補助や無利子貸付等により支援

ひょうご再エネ導入加速化プロジェクト
ア 地域再エネワークショップの開催
再エネへの理解促進や地域の掘り起こし
イ 再エネ導入支援アドバイザー派遣
事業実施までの地元調整やシステム設計等課題解決を支援

地域創生!再エネ発掘プロジェクト
ア 立ち上げ時取組支援 勉強会や現地調査等に対し補助
イ 基本調査等支援 流況調査や測量調査等に対し補助
ウ 設備導入支援 先進的モデルのハード整備費用に対し無利子貸付(図1)

自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
自立・分散型地域エネルギーシステムを構築する先導モデル事業の設備整備を支援

(3) 住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資事業
住宅用太陽光発電設備(10kW未満)、家庭用燃料電池等の導入に低利な融資を実施

(4) 再生可能エネルギー相談支援センターの運営
総合相談窓口として、設備導入に関する相談、専門家による現地調査等を実施

2 脱炭素に向けた経済活動の推進
(1) 条例に基づく温室効果ガス削減の推進(図2)
本県では特に産業部門に占める温室効果ガス排出量が多いことを踏まえ、環境の保全と創造に関する条例(以下「環境保全条例」)等による排出抑制計画・報告・公表制度を強化。対象事業所ごとに取組を一段階引き上げ、さらに、新たな計画として2030年度までの目標を立てるよう促す。また、県指針を踏まえ、特に非効率石炭火力からの転換・廃止や再エネの利用促進等を助言・指導

(2) "ひょうご版再エネ100"の推進
再エネの導入促進を通じて、小売電気事業者や地域発電事業者の新たな参入促進、活性化につなげるため、需要家に対するセミナーやマッチング会を開催する他、地域発電事業者への支援を促進

(3) 中小事業所に対する再エネ導入等支援の強化
ア省エネ設備の更新や省エネ化工事の経費を一部補助
イ屋根置き太陽光発電設備等の設置やPPAモデルでの建物改修の経費を一部補助
ウCO2削減効果の啓発や具体的な取組のための省エネルギーセミナーの開催
エ地球温暖化対策設備設置のための低利融資を実施

(4) 水素・電動モビリティの普及促進(図3)
商用自家用車や運送用車両に対する導入補助に加え、「兵庫水素社会推進構想」(H31年3月策定)に掲げる水素社会を実現するため、水素ステーションの整備費補助、燃料電池自動車(FCV)・燃料電池バス(FCバス)・燃料電池タクシー(FCVタクシ
ー)の導入補助により、水素モビリティの普及を図る。また、順次公用車へのFCV等、電動車の導入も促進

(5) 「環境率先行動計画(ステップ6、計画期:R3~7)」に基づく県の取組
県自らが環境負荷低減を率先して推進し、特に使い捨てプラスチック利用の削減に取り組むとともに、温室効果ガス排出量・コピー用紙使用量の削減の強化・徹底を図る

3 家庭でのCO2排出が少ないライフスタイルへの転換

(1) 蓄電池・太陽光発電等の再エネ導入支援の強化
エネルギーを最適に利用する暮らし方である「スマートライフ」を推進し、再エネの導入、災害対応にも寄与する家庭用蓄電システム及び太陽光発電システムの導入を支援

(2) うちエコ診断の推進
各家庭の効果的な対策を提案するとともに、うちエコ診断士資格取得を促進
(3) 関西広域連合の取組と歩調を合わせた省エネルギーの呼びかけ
特にエネルギー消費量が増加する夏季と冬季に、省エネルギーについて呼びかける

4 気候変動への適応策の推進
温室効果ガスの排出を抑制する「削減策(緩和策)」を基本としながら、気候変動影響などの情報提供や気候変動に関する「適応策」の取組を一体的に推進し、全県的な機運を醸成
(図1)無利子貸付事業活用例(ソーラーシェアリング)
(図1)無利子貸付事業活用例(ソーラーシェアリング)
(図2)排出抑制計画・報告・公表制度の強化(令和3年度上期改正予定)
(図2)排出抑制計画・報告・公表制度の強化(令和3年度上期改正予定)
(図3)西日本初のFCバス導入(R3.4月)
(図3)西日本初のFCバス導入(R3.4月)
関連
ホームページ
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/warming/leg_255/leg_394