政策個表

タイトル 持続可能な地域農業の構築に向け、農地所有者や担い手等の協働により守るべき農地の再生・有効活用を推進
施策・事業名称 地域農地管理事業
都道府県名 兵庫県 本件問合先 農政環境部農業経営課
分野 農林水産 078-362-4035
事業実施期間 令和03年4月1日 ~ 令和07年3月31日 nougyoukeiei@pref.hyogo.lg.jp
施策の
ポイント
不耕作農地の解消とその発生を未然に防止するため、「ひょうご農林機構」が、(1) 地域主導の話合いを促し、(2) 活用すべき農地の明確化とその活用に向けた事業メニュー等を提案、また、(3) 新たな担い手の育成や呼び込みを図るとともに、(4) 棚田等地域資源を活かした活動を促進
内容 1 趣旨・目的
農家の減少や高齢化等により、不耕作となる農地が増加する中、地域ぐるみの話合いへの支援や新たな担い手(新規就農者、企業等)を受け入れるきっかけづくりが必要となっている。
このため、話合いを促すコーディネーターを派遣して守るべき農地の維持・活用に向けた事業を提案するとともに、新たな担い手を呼び込むための支援により、管理放棄される農地の解消や荒廃農地の拡大を防止し、持続可能な地域農業の再構築を図る。

2 事業主体
県(ひょうご農林機構へ委託)

3 事業内容
(1) 効率的な農地耕作状況の把握(図1)
衛星データ等を活用した農地の耕作状況把握モデルを構築
システム活用の結果を農地パトロールに活かし、効率化

(2) 守るべき農地の明確化への支援と農地活用施策のコーディネート(図2)
コーディネーターが地域主導の話合いを促し、守るべき農地の明確化とその維持・活用に向けた事業メニュー等を提案

(3) 不耕作農地の短期保全管理支援
担い手のいない不耕作農地等について、担い手が確保できるまで最大2年間、機構が農地を保全管理

(4) 地域での受入れ体制にかかる情報発信
新たな担い手の受入体制を構築しようとする地区における「地域就農・定着応援プラン」の作成支援と情報発信

(5) 草刈作業の省力化支援(図3)
担い手の負担軽減のため、地域による効率的な草刈体制を確立
(支援体制づくりに向けた話合いの促進、ラジコン式草刈機等省力化機械の借上等)
(図1)衛星データ等を活用した農地の耕作状況把握モデル(イメージ)
(図1)衛星データ等を活用した農地の耕作状況把握モデル(イメージ)
(図2)コーディネーターによる地域の話し合い
(図2)コーディネーターによる地域の話し合い
(図3)ラジコン式草刈機等の貸し出しによる草刈作業省力化
(図3)ラジコン式草刈機等の貸し出しによる草刈作業省力化