政策個表

タイトル 農地に炭素を貯留する4パーミル・イニシアチブの推進による地球温暖化抑制に向けた取り組み
施策・事業名称 4パーミル・イニシアチブ農産物ブランド強化事業
都道府県名 山梨県 本件問合先 農政部 農業技術課 農業革新支援スタッフ
分野 農林水産 055-223-1619
事業実施期間 令和02年6月1日 ~ nougyo-gjt@pref.yamanashi.lg.jp
施策の
ポイント
果樹園の土壌に炭素を貯留することで二酸化炭素の濃度を低減する「4パーミル・イニシアチブ(※)」の取り組みにより、温暖化の抑制に寄与するとともに「環境に配慮した農産物」として新たにブランド化し、付加価値を向上させることで、県内への導入を推進していく。
※4パーミル・イニシアチブとは
世界の土壌(30~40㎝)の炭素量を毎年0.4%(4パーミル)増やすことができれば、大気のCO2の増加分を相殺し、温暖化を抑制できるという考え方に基づく国際的な取り組み。
2015年12月のCOP21でフランス政府が提案し、2021年4月現在、日本国を含む623の国や国際機関が参画。山梨県は日本の都道府県ではじめて参加し、さらにこの取り組みを全国に拡大して、2021年2月に本県が提案して全国協議会を設立。
内容 1 背景と目的
山梨県を代表する農産物であるももやぶどう等の果樹栽培では、地表面を草で覆う草生栽培や有機質由来の堆肥の土壌への施用が行われており、植物が空気中の二酸化炭素を固定した炭素を土壌に貯留している。
こうした取り組みに加え、果樹栽培で冬季に行われる剪定作業で発生した枝を炭化して土壌に貯留することで、より大きな炭素貯留効果が見込める。
そこで、農業分野におけるカーボンニュートラルに向けた新たな取り組みとして4パーミル・イニシアチブを推進する。

2 内容
○試験研究及び現地実証
・剪定枝の炭化方法の検討
・4パーミル・イニシアチブの取り組みによる炭素貯留量の推定
・バイオ炭施用による農作物の生育への影響確認 等
○ブランド化
農業者等が行う炭素貯留についての計画や貯留実績を認証する制度を制定し、この取り組みにより生産された農産物等を国内外に新たなブランドして広くPRすることにより農業者や消費者の皆さまの温暖化に対する意識向上を図る。
○全国展開
山梨県が主体となって、他の都道府県や国の研究機関、大学などと「4パーミル・イニシアチブ推進全国協議会」を設立し、農業分野における脱炭素化社会の実現に向けて積極的に展開している。
関連
ホームページ
https://www.pref.yamanashi.jp/nougyo-gjt/index.html