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| タイトル | 仕事の進め方改革 (AI等の積極的活用、効率的・多様な働き方の推進) |
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| 施策・事業名称 | 福井県働き方改革(“Life style shift”)の推進 |
| 都道府県名 | 福井県 |
| 分野 | 行財政改革 |
| 事業実施期間 | 令和2年4月1日～ |
| 施策のポイント |
福井県は主に下記にような現状・課題に直面しており、組織内の働き方改革を進めることは喫緊の課題 (現状・課題1)全国最少水準の職員数 ・令和2年度の一般行政部門の職員数は2,780人となり全国最少水準 ・県内人口は今後も減少することから、全国最少水準の職員数は継続が見込まれる。 (現状・課題2)福井県庁を志す若者の減少 ・福井県職員1種・行政職の志願倍率は減少傾向が継続 (H18:18.5倍→R2:4.7倍) (現状・課題3)行政課題の高度化 ・新型コロナウィルス感染症への対応など、近年の行政課題は高度化 ・定型的な事務処理の効率化等により、現場主事を実践する時間を捻出するなど、課題への対応力を高めていくことが重要 上記の課題・現状を踏まえ、下記の取組みを実施 (1)職員の意識改革、各種制度の改正 (2)テクノロジー等の導入 (3)民間企業との協働 |
| 内容 |
令和2年度以降、福井県で実施した取組みは下記のとおり (1) 職員の意識改革、各種制度の改正 ○福井県庁働き方改革“Life style shift”若手プロジェクトチームの結成 ○効率的な仕事の進め方のルール(共通ルール)策定 ○今後の働き方改革の方向性をまとめたプラン(デザインプラン)策定 ○職員向けのワークショップ、セミナーを開催 ○早出遅出勤務制度の通年利用を可能にする制度改正 ○テレワーク推進月間の実施 ○男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得促進 ○オンライン会議に対応したミーティングエリア「Hiraku」の整備 ○フリーアドレスの試験的導入 ○勤務時間の一部を担当業務以外に使うことができる制度(ふくい式20%ルール)を導入 (2)テクノロジー等の導入 ○テレワーク環境の整備 ○本庁のネットワーク接続を無線LAN化 (3)民間企業との協働 ○日本マイクロソフト株式会社と「行政Xデジタルトランスフォーメーション」に関する連携協定を締結     |
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関連 ホームページ |
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| 本件問合先 | 総務部人事課 |
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