政策個表

タイトル 個人及び法人の県民税均等割の超過課税を財源とした温室効果ガスの排出源及び吸収源対策
施策・事業名称 みやぎ環境税を活用した「新みやぎグリーン戦略プラン」関連事業
都道府県名 宮城県 本件問合先 環境生活部環境政策課
分野 環境 022-211-2661
事業実施期間 平成23年4月1日 ~ kankyoe@pref.miyagi.lg.jp
施策の
ポイント
宮城県では,自然豊かな環境を守り,次の世代に引き継いでいくために通常ベースでの財源を超えて新たに実施又は拡充を図る環境関係施策の財源として,平成23年度から県民税均等割の超過課税により「みやぎ環境税」を導入し,様々な環境関係施策を部局横断的に実施してきた。
超過課税を財源とした環境施策の実施は,他の多くの府県でも取り組んでいるものの,宮城県では,森林整備等の二酸化炭素(温室効果ガス)の吸収源対策のみならず,県民・事業者に対する再エネ・省エネ設備の導入支援など排出源対策にも活用している点で独自性があり,さらに令和3年度からは,新たな視点として気候変動適応策に関連する事業に取り組むこととしている。
また,税収の約2割を「みやぎ環境交付金」として県内全市町村に交付し,これを財源として,各市町村では,公共施設の省エネ化や野生鳥獣対策などの環境課題に取り組んでいる。
内容 1 みやぎ環境税の概要
(1)個人及び法人の県民税均等割に上乗せして課税(超過課税)
(2)税収額を明らかにし,その使途を環境関係施策に限り,一般事業の財源振り替えに当てられるものでないことを明確にするため「環境創造基金」を創設
(3)充当施策を「新みやぎグリーン戦略プラン」として取りまとめ,公表

2 みやぎ環境税活用事業の内容(新みやぎグリーン戦略プラン」に掲げる事業の視点)
(1)県実施事業
イ 視点1:脱炭素社会の推進
環境配慮と経済発展が両立する地域社会を構築するため,家庭や事業所における積極的な二酸化炭素の削減に向けた取組を推進
ロ 視点2:森林の保全及び機能強化
二酸化炭素の吸収をはじめとした多面的機能を持つ森林や里山の管理・保全及び森林資源を活用するための取組を推進
ハ 視点3:気候変動の影響への適応
気温や海水温の上昇など,気候変動の影響によって生じる(又は生じるおそれのある)被害を回避・軽減する取組を推進
ニ 視点4:生物多様性,自然・海洋環境の保全
生物多様性を育む豊かな自然・海洋環境の保全・再生のための取組を推進
ホ 視点5:地域循環共生圏形成のための人材の充実
地域循環共生圏の形成の助けとなる人材の育成や環境教育の一層の充実を図る取組を推進
(2)市町村支援事業
イ メニュー選択型事業
公共施設等における二酸化炭素削減対策や野生鳥獣対策など7つの事業メニュー分類に該当する取組から,市町村が地域の実情に応じて選択し,実施する事業を支援
ロ 市町村提案型事業
地域の環境課題の解決に向けた取組を市町村が創意工夫して提案し,実施する事業を支援
関連
ホームページ
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/kankyouzei4.html