政策個表

タイトル 地域おこし協力隊ネットワークを核とした移住・定住の促進
施策・事業名称 えひめの移住力総合強化事業、地域おこし協力隊導入・定着促進事業、えひめ暮らし仕事体験事業
都道府県名 愛媛県 本件問合先 企画振興部政策企画局地域政策課
分野 人口減少対策 089-912-2261
事業実施期間 令和02年4月1日 ~ chiikiseisak@pref.ehime.lg.jp
施策の
ポイント
〇地域おこし協力隊制度創設から10年が経ち、協力隊卒業生が100名を超えたことを機に、協力隊OB団体の法人化を県が支援し、2020年2月に「一般社団法人えひめ暮らしネットワーク」を設立(全国4例目で四国初)。
法人代表を務める県移住コンシェルジュのもと、先輩移住者としての協力隊の人脈、経験や知見を活かして、本県の移住・定住施策に参画。
〇同法人を核に、協力隊の誘致や定住への支援のみならず、法人の幅広いネットワークと高いマネジメント力を活かし、移住相談対応をはじめ、移住相談員の育成、仕事体験メニュー開発やテレワーク移住支援拠点の開設など、人が人を呼び込む好循環を創出。
内容 県移住コンシェルジュや地域おこし協力隊OB・OGで構成する「一般社団法人えひめ暮らしネットワーク」を移住の中間支援団体として位置付け、県内各地の実情に精通した現地目線・移住者目線での移住者受入態勢の強化を図る。

■ 移住相談体制の充実
県の移住促進に関する事業の企画実行や、移住希望者・既移住者への相談対応等による移住・定住支援を通じて、移住者に寄り添った受入体制の構築や情報発信力の強化を図るなど、人のつながりを活かし、更なる移住者の呼び込みにつなげる。

■ 地域おこし協力隊の定着促進
協力隊・自治体職員の交流研修会の開催や県が主催する募集説明会への参加を通じて、ミスマッチの解消を図り、隊員の任期途中の退任を防ぐとともに、起業支援などの活動支援を行いながら、本県への定着につなげる。

■ えひめ暮らし仕事体験の実施
移住先を決める上で重要な要素となる「仕事」について、地域での仕事を体験できる機会をセミナーやインターンシップ等により提供することで、県内企業と連携し、更なる移住者の呼び込みにつなげる。

■ テレワーク移住者の誘致促進
県内で最も人口減少が進む南予地域(県南部)にテレワーク移住支援拠点「南予サイン」を開設し、市町・民間連携によるテレワーカー受入態勢の構築を通じて、本県への新たな人の流れの創出とテレワーク移住の促進につなげる。

■ 地域移住相談員の育成と連携強化
県内各地でボランティア的に移住相談や現地案内等を行っている「えひめ地域移住相談員」のスキルアップと相談員間のネットワークを構築し、地域移住相談体制の充実強化を図る。

《施策効果》
2020年度の本県への県外からの移住者数:2,460人(前年度比28.9%増)
一般社団法人えひめ暮らしネットワーク紹介
一般社団法人えひめ暮らしネットワーク紹介
一般社団法人えひめ暮らしネットワーク運営スタッフ
一般社団法人えひめ暮らしネットワーク運営スタッフ
一般社団法人えひめ暮らしネットワーク概要図
一般社団法人えひめ暮らしネットワーク概要図
関連
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