政策個表

タイトル 行政情報システムの共同利用の推進
施策・事業名称 県給与システムの他県との共同利用
都道府県名 茨城県 本件問合先 茨城県会計事務局会計管理課
分野 行財政改革 029-301-4842
事業実施期間 令和03年4月1日 ~ kaikannri4@pref.ibaraki.lg.jp
施策の
ポイント
給与システムの更新にあたり、「埼玉県給与管理システム」をノンカスタマイズで導入するとともに、システムの運用保守を埼玉県と共同で進めることで、現行システムの課題解決に加え、導入費と運用費の削減を図る。

※茨城県では行政情報システム全体最適化計画により、以下の方針のもとシステムの最適化を進めている。

○ サービス利用を原則とする
○ 他の都道府県との共同利用の推進
○ システムを資産として極力保有しない
内容 (1)共同利用に係る協定等の締結
令和3年4月1日に埼玉県とシステム提供に関する契約と運用の相互協力に関する協定を締結し、互いに協力して運用保守を行うことで、「コスト削減」、「職員の利便性向上」及び「業務効率化」を図る。

(2)業務プロセス・システムの標準化
埼玉県の給与管理システムをパッケージシステムとして利用し、業務プロセスの見直し、データ変換(EAI)ツールやRPAの活用等を行うことで、ノンカスタマイズで導入。

(3)具体的な協力事項
・埼玉県が所有する給与管理システムの茨城県への提供
・システムの機能、プログラム、画面等について、仕様の共通化
・共通仕様部分の改修における、統一工程の費用按分によるコスト削減
・法改正や制度改正などの情報について、速やかな情報共有

(4)主な効果
・導入費及び運用費の削減(約1/2のコストカット)
・茨城県行政情報クラウドの利用等によりSE・オペレータの配置不要