政策個表

タイトル 県全域にわたる教育デジタル化の取り組み~ICTを活用した「新しい学習スタイル」への転換~
施策・事業名称 1人1台端末を活用した学習活動の土台となる「学習支援プラットフォーム」等の整備と遠隔教育ネットワークの構築など
都道府県名 高知県 本件問合先 高知県教育委員会事務局教育政策課
分野 教育・文化 088-821-4904
310101@ken.pref.kochi.lg.jp
内容 高知県では、デジタル技術を活用した「新しい学習スタイル」への転換を推進するため、県教育委員会が主導して県内全域の公立学校におけるICT環境を整備しています。世界的にもあまり例がない、県と全市町村で統一した学習支援プラットフォーム/校務支援システムの導入をはじめとして、次のような事業を実施しています。

1.学習支援プラットフォームの整備と運用
高知県では、小中学校だけでなく、県立高等学校・特別支援学校高等部においても1人1台タブレット端末の整備を進めています。さらに、児童生徒が端末を効果的に活用して学習できるよう、教材等を盛り込んだ「学習支援プラットフォーム」を開発し、令和3年4月に運用を開始しました。
このプラットフォームの機能は、次のとおりです。

(機能1:児童生徒向けオンライン教材・家庭学習支援動画)
児童生徒自身が選べるよう、動画やオンライン教材を準備しています。これらのコンテンツにより、理解できていない部分を繰り返し学習することができ、またどの学年の教材も閲覧することができますので、学年を超えた復習や予習などに使うこともできます。加えて、キーボードに慣れてもらうためにタイピング練習サイトのリンクを掲載しています。

(機能2:教材バンク)
教材バンクは教員向けの機能で、県の教育委員会が保有する教材データを提供しています。単元テストの教材や英語の音声読み上げ機能を含む「高知これ単」など、教職員がいつでも編集し、授業等で使用できるようになっています。

(機能3:スタディログ)
単元テストなどの教材については自動採点や自動集計が可能です。教員が児童生徒の習熟度を即時に把握することができ、個々に応じて新たな課題を出したり、授業改善に生かすことができます。この機能を生かした授業を受けた生徒からは、「採点が瞬時に行われることで、間違えた問題の振り返りがすぐにできる」といった声が上がっています。

これらの仕組みは、就学期12年間の学習段階を超えたデータ共有ができるように開発されており、今後は蓄積されたデータを指導改善に活用する具体策も検討を行っていきます。

2.統合型校務支援システムによる教員の働き方改革
統合型校務支援システムを全ての公立小中高等学校で導入し、学習評価等の情報を学年間だけでなく校種間でも円滑に引き継ぐなど、学習指導の充実と事務負担の軽減につなげています。
また、採点やアンケート処理などの負担を軽減するためのシステムを導入しています。

3.高等学校におけるAI・ICT教育の推進
生徒一人一人のつまずきや強みなど、個々の学習状況と理解度に対応した最適な個別指導の実現に向けて、ICT教育の拠点校を中心に、エドテックを活用した指導方法の実践研究を実施し、その成果を動画でまとめて全学校に共有しています。
また、大学と連携し、デジタル分野の専門的な知識や技術等を学べるように、科目「情報I」を活用した特別講座をR4年度から実施すべく準備を進めています。

4.遠隔教育ネットワークの構築
中山間地域等の小規模高校においては、生徒数が少ないことから開設できる選択科目の数に制約があり、生徒の進路希望に応じた選択科目の設置が困難となっています。こうした課題の解決を図るため、遠隔教育システムを導入し、難関大学進学等に対応する授業(英・数・理)や、進路希望に応じた補修(英検、公務員試験対策等)を教育センターから配信しています。
遠隔教育システムの導入校は、R元年度11校、R2年度15校、R3年度には19校となる予定であり、年々増えています。
なお、今後は教育センターからの配信のみならず、各校の強みを生かした授業配信(例:情報、芸術、農業等の専門科目)も行っていきたいと考えています。