政策個表

タイトル 電子申請の活用による時短要請協力金申請手続きの効率化
施策・事業名称 営業時間短縮要請協力金給付事業
都道府県名 大分県 本件問合先 商工観光労働部商業・サービス業振興課
分野 商工・労働
行政改革分野(住民・事業者視点)
097-506-3282
事業実施期間 令和03年6月10日 ~ 令和04年3月31日 a14160@pref.oita.lg.jp
内容 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」を活用し、営業時間短縮要請に応じた飲食店への規模別協力金の給付事業が全国で行われています。
大分県においても、これまでに令和3年5月12日~6月13日、同年8月20日~9月26日、令和4年1月27日~2月20日の3回にわたり要請を行い、それぞれ協力金の給付を行っているところです。

要請に応じていただいた飲食店では、営業時間短縮または休業による収入の減少が経営に大きな影響を与えており、迅速な協力金の給付が求められていました。
そのため、協力金の申請手続きに当たっては、電子申請と郵送での提出を併用することとし、特に電子申請については、以下のような観点から申請者目線での申請フォームの構築等を行い、申請者の利便性向上を図りました。

・スマートフォンでも手軽に申請できるように添付書類を画像添付でも可能とし、書類の種類も極力簡素化する
・事前に申請デモ画面から実際にユーザー(飲食店)に試してもらい、気づいた改善点をシステム構築に反映する
・申請時にアンケートを依頼し、満足度、入力時間、評価・改善意見を受け付ける仕組みを取り入れる

実際に申請者の意見を取り入れ、回を重ねるごとに入力フォームの内容もわかりやすく改善を図っています。
その結果、アンケートでは、入力時間もおよそ20~30分程度となっており、約8割が満足いただく結果となっています。