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タイトル	「#シン・トセイ都政の構造改革ポータルサイト」の構築・運用
施策・事業名称	「#シン・トセイ都政の構造改革ポータルサイト」
都道府県名	東京都
分野	行政改革分野（住民・事業者視点）
事業実施期間	令和3年5月31日～
施策のポイント	都政のデジタル化を推進し、2025年度を目途に「デジタルガバメント・都庁」の基盤を構築すべく、「シン・トセイ都政の構造改革QOSアップグレード戦略」(以下、「シン・トセイ」)を令和3年3月末に策定し、全庁的な改革推進の核となる「コア・プロジェクト」や、各局事業でのDXを推進する「各局リーディング・プロジェクト」を掲げている。こうした改革の進捗状況や今後の取組等をいち早く、わかりやすくお届けするとともに、都民の皆様からの意見を募り、改革へ速やかに反映させるため、令和3年7月30日に「シン・トセイ都政の構造改革ポータルサイト」を公開した。このポータルサイトは「職員自ら発信する」ことをコンセプトとし、サイト構成や内容の検討～書き込み・公開まですべて各プロジェクトの担当職員が対応している。100名近い職員がポータルサイトへの記事書き込みを行うべく、作業マニュアルを整備するとともに、稼働当初はマニュアルにない不明点等を解消するため週1回オンライン相談会を設けた。今後もサイトのユーザーである都民や職員の意見を踏まえアジャイルに修正を加えていく。
内容	1)開発の経緯令和2年8月に都政の構造改革推進チームが発足して以降、都政のデジタル化を推進し、2025年度を目途に「デジタルガバメント・都庁」の基盤を構築すべく、様々な取組を強力に推進してきた。具体的な例を挙げると、ペーパーレスなどの5つのレスの推進や行政手続のデジタル化など、着実に成果を上げつつある。こうした改革の進捗状況や今後の取組等をいち早く、わかりやすくお届けするとともに、都民の皆様からの意見を募り、改革に反映させるため、「シン・トセイ都政の構造改革ポータルサイト」を公開した。 2)開発の過程本ポータルサイトは「職員自ら発信する」ことをコンセプトとして、WordPress(プログラミング不要で記事の更新が可能な無料のソフトウェア)を使用し、書き込みから公開に至るまで職員自らの手で行うことを可能とした。そのため、サイト構築にあたっては業務委託する範囲は、サーバー構築等の基盤整備や必要なソフトウェアの導入等に限定しており、サイト構成や内容の検討・書き込み作業等はすべて職員にて対応することで、費用面においても、通常のWEBサイト構築の経費と比べて半額程度である税込300万円未満に抑えることができた。また、本サイトは正式リリース前にベータ版を公開し、ユーザーである都民や職員からのフィードバックをもとにサイト構成や内容の改善を行っている。さらに、ユーザーである都民や職員からの意見を受け付けるため、Googleフォームを活用し、ポータルサイトの各プロジェクトページにご意見フォームへのリンクボタンを設置した。 3)完成に至るまでの課題・解決方法本ポータルサイトは各プロジェクトの推進担当者がプロジェクトの最新の取組や進捗状況、今後の取組等を記事化して更新を行う運用となっている。そのため、関係者が100名近い中で「WordPressの記事作成支援」及び「より魅力的な記事の作成支援」を効果的に行うことが課題であった。そこで、プロジェクト担当者が必須で対応すべき事項を分かりやすくまとめた作業マニュアルを整備するとともに、マニュアルにない不明点等を解消するため、週1回担当者がオンライン上で集まり、作業を行いながら、随時相談が可能な「もくもく会」を設けることで課題の解決を図った。さらに、不明点の解消だけではなく、アクセス数の多い記事の紹介やGoogleアナリティクスを用いたアクセス解析方法の共有等、より魅力的な記事作成に繋がる情報共有も行った。 4)ポータル完成後の成果本来であれば年に1回、冊子の形で公表していた各プロジェクトの進捗状況と今後の取組については、4半期に1回ポータルサイトで公表し、ユーザーである都民や職員から都度意見を受け付けることで、ユーザー目線でアジャイルにプロジェクトの修正が可能となった。また、都庁内部の事務効率化の観点においても、大きな成果をあげることが出来た。具体的には、各プロジェクトの進行管理において、これまでワードやエクセル、パワーポイント等で作成した資料を紙で印刷したうえで、確認をしていたものを、全てポータルサイト上で完結させることが可能となり、完全ペーパーレス化を実現した。令和3年7月の公開以降、令和6年3月末までのページ閲覧総数は4,183,995ビューとなり、ポータルサイトや各プロジェクトへのご意見は700件以上寄せられた。 5)横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性 WordPressの作業マニュアルやGoogleフォームの運用マニュアル等は他の自治体においてもそのまま活用が可能であり、これら運用に係る各種資料を公開することで、スムーズな横展開が可能と思われる。
関連ホームページ	https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/
本件問合先	東京都デジタルサービス局戦略部デジタル改革課
	03-5388-2757
	S1100203@section.metro.tokyo.jp