政策個表

タイトル ドローンとモバイル端末を活用したオンライン農地視察
施策・事業名称 モバイルワーク推進事業
都道府県名 大分県 本件問合先 大分県総務部電子自治体推進室
分野 その他 097-506-2065
事業実施期間 平成29年11月1日 ~ a11170@pref.oita.lg.jp
施策の
ポイント
大分県では、一次産業の担い手確保の一環として農業への企業参入を積極的に支援している。企業による農業参入においては、参入の検討段階での候補地の視察や、参入後の農地整備進捗確認、営農経営会議等、直接農業に関わらない本社社員・役員と農場運営社員の往来が必要である。しかし新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けた移動の自粛等に伴い、本社と農場・候補地との連携が困難になることが懸念された。
また、企業参入事例では個人農家と比較し大規模経営となることが多く、実際の現地視察でも広大な候補地や営農中の農場の全体像を把握することが困難であった。
このため、ドローンを飛行させ農地状況を俯瞰的に把握するとともに、その映像を大分県と包括連携協定を締結したZVC(Zoom Video Communications) Japan(株)の提供するオンライン会議サービス「ZOOM」を通じリアルタイムに共有しながら協議を進めることで、参入の検討や営農後の本社連携の支援を行うこととした。
内容 (1)ドローンを活用したオンライン農地視察
県外からの参入企業から、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けた移動の自粛等に伴い、県や県外の本社との連携が難しくなるとの懸念の声があったため、ZVC Japan(株)と令和2年10月22日に結んだ包括連携協定の取組みの一環として、ドローンとZOOMを利用したオンライン農地視察をおこなっている。
県外から大分県に農業参入したA企業では、本社関係者が定期的に大分県を訪れ状況確認と会議を行っていたが、新型コロナウイルス感染症拡大により往来が困難になるとの懸念があった。そこで、営農予定地である基盤整備中の農地についての状況を確認支援のため、県出先機関がドローンを飛行させ映像撮影を行った。
ドローン撮影のため、奥行きが数百メートルの農地でも容易に全体像を把握できた。

(2)モバイル端末の活用
・現場対応力強化のため導入したモバイルワークタブレットを活用し、現地で農地映像を撮影しリアルタイムで共有や、現地のほか、地元関係機関、県庁、県外の本社をつなぎオンライン会議を行うことを可能とした。
・モバイルワークタブレットをドローン操縦の送信機とすることで、撮影中のドローン映像をZOOMで共有し、現地のほか、県出先機関にて地元行政と農場長、県庁、県外の本社関係者をつなぎオンライン会議を行うことを可能とした。
・リアルタイム映像のため、協議内容に応じてドローンパイロットが高度や撮影方向等を調整可能である。
関連
ホームページ
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14250/