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| タイトル | DXの推進 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 栃木県DX推進事業 |
| 都道府県名 | 栃木県 |
| 分野 | 行財政改革 |
| 事業実施期間 | 令和3年4月1日～ |
| 施策のポイント |
栃木県では、DXを推進するため以下について取り組んでいます。 DXを推進するにあたり、様々なデジタル技術がある中で、「DXとは何か」「どう進めたらよいか」を職員が理解し実践していくことや、実践できる環境整備が大きな課題です。 そのため、DX推進体制を整えるとともに、職員の意識変革研修と業務環境の見直しを行っています。 また、今の環境で実践できる最初の取り組みとして、デジタルマーケティングを推進しています。 |
| 内容 |
1 DX推進体制 栃木県では、知事をトップとした「栃木県Society5.0戦略本部」を設置し、DXの推進に取り組んでいます。 令和3年度は、施策立案や課題の検討の場において、デジタル技術やマーケティングに基づく適切な助言を行うことができる、本県デジタル化の司令塔としてCMO(最高マーケティング責任者)に小林 圭介 氏((株)キネッソジャパン)を登用しました。 CMOは、デジタルに関する知事・副知事への補佐・提案をはじめ、庁内デジタル施策へのアドバイスはもちろん、市町への講演などにより、全県的なDX推進に尽力しております。 また、各所属におけるITリテラシーの向上やデジタル化の推進によるDX牽引役として、「DX推進員」を設置するとともに、DX推進に当たって必須となる業務環境の見直し、全庁的なデジタルマーケティングを推進しております。 2 DXに向けた県・市町職員研修 栃木県のDX推進には、何より職員の意識の変革が必要です。そのため、知事を含めすべての職員が、意識変革研修の受講や、各所属に「DX推進員」を設置し、DXを進めていきます。 ○県幹部・市町首長に向けたトップセミナー 自治体DXに実績のある(株)Public dots&Companyの取締役CDOである菅原 直敏 氏を講師に、何のためにDXを行うのか、DXを進めるに当たっての考え方などのセミナーを開催しました。 ※ 県は、知事・副知事・各部局長を対象とし、市町は県内5カ所で開催されるブロック別市町村長会議を活用しています。 ○意識変革動画の視聴 デジタル化の現状やDXとは何か、DXを進めるために必要な思考法、具体例を学ぶ研修動画を作成し、全県職員が視聴することで、意識変革を目指します。 全職員が視聴できるよう、庁内の共有ドライブへの保存だけでなく、テレワーク時の視聴も可能とするためYouTubeも活用しました。 なお、この動画は、市町にも提供し、市町内での研修に活用いただきます。 ○DX推進員ワークショップ研修 各所属に、所属内のITリテラシーの向上やデジタル化の推進によるDX牽引役として、「DX推進員」を設置しました。 DX推進員に対し、DX思考の習得やデジタル機器使用方法を学ぶことにより各所属の課題解決に資するワークショップを実施します。 また、この研修については、市町の希望者(各市町5名程度)に向けても実施します。 3 仕事のやり方と情報インフラが適合した効率的な業務環境の整備 デジタル技術も活用して効果的に業務効率化を図るには、職員の意識変革とともに、仕事のやり方と情報インフラがバランス良く適合した環境を整備していくことが重要であると考えています。そのため、働き方の現状調査を行った上で業務改善(BPR)の方針を作成するとともに、情報インフラ整備の更新方針の作成を進めています。 今後、これらの方針をもとに業務の効率化や省力化を図り、職員でなければできない仕事に注力できる環境を整備し、より質の高い県民サービスの提供ができるよう努めていきます。 4 デジタルマーケティングの推進 DXに向けた全庁的な取組として、デジタルマーケティングを推進しています。 デジタルマーケティングを導入する際に必要となる基礎的知識や導入手順、留意すべきポイントを示したデジタルマーケティングガイドラインを作成し、正しい認識や共通認識のもと、施策効果の最大化が図られるよう、デジタルマーケティングアドバイザーと連携した相談業務を行っています。 ○デジタルマーケティング活用人材育成研修 県・市町職員を対象として、業界の第一線で活躍する外部講師による人材育成研修を実施します。 顧客像を理解し、ゴールとKPIを考え抜くといったマーケティングの考え方を、フレームワークを活用して学びます。   |
| 本件問合先 | 栃木県総合政策部デジタル戦略課 |
| 028-623-2824 | |
| dx@pref.tochigi.lg.jp |