政策個表

タイトル 情報システムの共同利用による自治体業務の標準化
施策・事業名称 自治体クラウド導入を契機とした情報システムの共同利用と自治体業務の標準化
都道府県名 富山県 本件問合先 知事政策局デジタル化推進室
分野 行財政改革
事業実施期間 平成22年9月1日 ~ 076-444-8934
内容 1 情報システムの共同利用

・県が事務局となって平成27年度にスタートした自治体クラウドは、情報システムの共同化と集約化を進めることにより、コスト削減や業務負担の軽減等を目的としており、現在、県内15市町村のうち14市町村(人口:17万人~3千人)において導入されている。自治体クラウドでは、基幹業務系のオールインパッケージシステムを、原則ノンカスタマイズで導入とするとともに、他システムとのインターフェース、入出力帳票、電子公印等の統一化を図ることにより業務の標準化を進めてきた。
・共同化にあたっては、各自治体による独自カスタマイズ部分を抑制するためのルール作りや、経費負担割合、スケジュール調整、首長や議会への説明など、各自治体との調整や合意形成のとりまとめに苦労した。
・また、この間、自治体クラウドにとどまらず、内部系業務システム(内部系7業務、8市町)、電子申請システム(15市町村)、小規模自治体向けコンビニ交付システム(4市町村)、電子入札システム(11市町)の共同化による業務の標準化にも取り組んできた。
・今後も、国の標準準拠システム、被災者生活支援システム等の情報システムの共同利用や行政手続のオンライン化を通じて、自治体業務の標準化に取り組むこととしている。


2 AI・RPAの共同利用

・令和元年度に総務省の自治体行政スマートプロジェクトの採択をうけ、自治体クラウド参加団体(9市町村)において、RPAの共同導入の実証事業を実施した。
・当該事業では、9市町村の住基、税、国保分野における102の事務手続の業務プロセスや業務時間等を整理・分析し、省力化効果が高いと考えられる4業務(軽自動車、税収納、障がい者管理、子ども子育て)についてRPAを導入し、業務の標準化と省力化(6,340時間の作業時間の削減)を図った。
・令和3年度からは、新たに市町村が単独で導入したRPAを他市町村に展開するためのルールを定めることにより、RPA導入にかかるコストを抑制するほか、AI導入の共同利用についても検討を進めている。


3 効果

(1)業務の標準化
・情報システムやAI・RPAを共同で利用することで、各自治体による独自ルールを見直し、事務の標準化を図ることができる。

(2)情報システムの導入・運用コストの抑制
・情報システムやAI・RPAを共同で利用することで割り勘効果が働き、導入・運用等のコスト抑制が期待できる。

(3)情報人材の育成
・情報システムやAI・RPAの共同利用を進めることで、担当職員間で課題等の情報共有が図られ、情報人材の育成に貢献できる。