政策個表

タイトル 市町との共同による行政手続オンライン化システムの導入
施策・事業名称 スマート自治体都道府県補完モデルに関する調査研究
都道府県名 滋賀県 本件問合先 滋賀県総合企画部情報政策課地域デジタル化連携推進室
分野 その他 077-528-3381
事業実施期間 令和02年4月1日 ~ chiiki@pref.shiga.lg.jp
内容 【概要】
・県の主導により、県内の参加14市町と、(1)転入届などの引っ越しの際に必要となる手続や手続に必要となる書類・窓口等を案内するシステム(くらしの手続ガイド)、(2)申請書等を電子データで作成し、そのままオンライン申請できるシステム(汎用電子申請システム)についての共同研究事業を実施し、令和3年度にはこれらのシステムを県および参加市町の一部で共同調達した。

1. 職員又はグループがソリューション開発に着手した経緯・動機
(背景や着眼点、課題や問題点、発想や対応の変遷等)
・滋賀県では、令和元年度に県内の3市と「スマート自治体滋賀モデル研究会」を設立し、ICTを活用した施策について研究を重ねてきた。
この中で、住民が行政手続の申請にあたって、必要書類などの判断が困難な場合があること、また市町においても住民からの問合せ対応が事務負担となっているという課題があることが示され、案内システムおよび手続きをワンストップで完了できる汎用電子申請システムについて研究を実施する運びとなった。

2. ソリューション開発の過程
(開発等に際しての具体的な取組内容や創意工夫したエピソード等)
・モデル事業として、規模の異なる複数の市で2システムの試験運用を行い、利用率や利用者アンケートを分析した。また、システムだけではなく、システムまでの導線についても分析することで、運用面の課題等の共有を図った。


3. 完成に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法
(アイデアを具現化するに当たって苦労した点やその解決方法等)
・コロナ禍により試験運用期間が短縮となったため、利用率等の分析に必要な利用数が少なくなったが、前述のとおりシステムのみに限らない多角的な視点で分析を行い、研究結果に反映した。

4. ソリューション完成後の成果や効果
(解決された社会課題、業務効率化の内容等)
・当初は利用者が必要書類などをすぐに把握でき、併せて、電子申請が可能となることにより、行政手続にかかる時間・カネ・手間を減らすことを目的としていたが、コロナ禍においては来庁時間の短縮(密回避)等にも効果があった。

5. 横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性
(他団体に横展開する際の注意事項や、共同クラウド利用の可能性等)
・今回の研究で検討したシステムについては、事業者から提供されたSaaS型サービスを組み合わせたものであり、全国の自治体で同様の取り組みが可能である。
関連
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