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| タイトル | デジタルバウチャーを活用した消費喚起事業 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | ふく割～福井県の消費応援キャンペーン～ |
| 都道府県名 | 福井県 |
| 分野 | 商工・労働 |
| 事業実施期間 | 令和2年11月4日～ |
| 施策のポイント |
・本事業の目的はスマートフォンに県内の小売・サービス業店舗で利用できるデジタルバウチャー(割引チケット:5,000円以上の買い物で1,000円の割引)を発行し、県民の“プチぜいたく”や“ついで買い”といった非日常消費を誘発、喚起することにより、新型コロナウイルス感染症の影響からの県内経済の早期回復を図ること。 ・デジタルバウチャーは専用のアプリをダウンロードした後、アプリ内で表示されているクーポンを取得し、参加店舗でQRコードを読み取ることで使用が可能。 ・従来の消費喚起事業として実施されてきた紙による地域商品券事業と異なり、スマートフォンアプリにクーポンを発行するだけで割引券事業ができるため、売上げが伸び悩んでいる業種や地域等を迅速に設定し消費喚起を図ることができる点が大きな特徴。 ・令和2年度は全業種対象クーポンに加え、業績が伸び悩んでいる業種(眼鏡店、飲食店、衣料品店)に限定したクーポンを発行して消費を喚起するとともに、令和3年度は県の施策推進のツールとして活用し、デジタル技術を利用した県民の暮らしを一層高める 「スマート福井」を推進。 |
| 内容 |
1 職員又はグループがソリューション開発に着手した経緯・動機 新型コロナウイルス感染症拡大による消費の落ち込みを早期に回復することが喫緊の課題となっていた。 消費喚起策を検討するにあたり、割引券や商品券事業を検討することとなったが、コロナ禍により日々変化する情勢に柔軟な対応ができること、また、QRコードを読み取ることでクーポンが利用できるため接触機会の削減につながることなどを鑑み、近年利用され始めたデジタル技術を活用したクーポンの発行を事業化することとした。 2 ソリューション開発の過程 デジタルクーポンの発行について、企画提案を求めたところ、日本ユニシスが開発した電子チケット流通サービス「Kimaticke(キマチケ)」を活用したクーポンの発行事業が管理運用面、セキュリティ面で選ばれ、その提案をベースにクーポンを発行することになった。 3 完成に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法 12月にテスト運用を行った結果、アプリの使い方が分からないなどの声が多く寄せられたため、アプリ上の文言や表現を分かりやすく修正するとともに、アプリ上での説明の追加やアプリ画面自体を修正するなど、アプリ側の改修を行った。また、県内商業施設において、アプリのインストールから電子クーポンの利用方法までを説明するサポートブースを設けて利用者の支援を行うとともに、「ふく割」の公式ホームページにおいて、アプリのインストールや各店舗での使い方を説明した動画を公開したり、アプリの使い方を説明した「徹底ガイド」を公開したりするなど、アプリのインストールや使い方を理解していただけるように努めた。 その他、参加店舗からはQRコードが読み取れない、使用したのか分からない、加算減算処理をしたいなど問い合わせがあったため、コールセンターで一元的に対応できるよう人員を増員配置した。 4 ソリューション完成後の成果や効果 従来の消費喚起事業として実施されてきた紙による地域商品券事業と異なり、スマートフォンアプリにクーポンを発行するだけで割引券や商品券事業が実施できるため、売上げが伸び悩んでいる業種や地域等を限定した消費喚起が可能となることが大きな特徴である。 また、電子クーポンはリアルタイムに発行枚数、取得枚数、使用枚数を把握することができるため、発行枚数の上限を引き上げたり、別途追加で発行したりすることができ、変化する情勢に柔軟に対応することができた。 今回のアプリの登録については、メールアドレスを入力の必須項目とし、スマートフォン所有者であれば比較的参加しやすい状況としたことにより、「ふく割」の利用登録者数は3月12日時点で165,401人と10万人を超える利用登録をいただいたところであり、県民5人に一人が「ふく割」アプリの利用登録をしていることになる。 利用登録者を年齢別にみると、最も利用登録が多いのは40代、50代の女性で、利用登録者総数の約30%を占めており、圧倒的に主婦層に利用されていた。また、従来自治体が発行するプレミアム付き商品券等をあまり利用しない若年層(20歳代以下)が10%を超えており、スマホアプリ上でクーポンを発行することにより、幅広い世代で活用された。 店舗においては、新たに機器を設置する必要がなく、店舗固有のQRコードを設置するだけで参加することができるため、3,500件の参加を得ることができ、クーポンを使用しやすい環境を用意できた。 これらにより、ふく割が使用された結果、全業種対象について20.9億円、業種限定(衣料品)0.9億円、業種限定(飲食店)で0.6億円、業種限定(眼鏡)で0.3億円、全体で22.7億円の消費喚起につながったと考えている。また、毎週新たにクーポンを発行していくことにより、毎週何かを買いに出かけるといった状況を作りだし、コロナ禍で落ち込んでいた消費マインドの回復につながったと考えている。 令和3年度は、さらに小規模店限定、地場産業支援として地酒や伝統工芸限定のクーポンを発行する。また、飲食店でマスク会食をした場合に使用できるクーポンも発行することにより、マスク会食を推進しながら厳しい業況が続く飲食業における消費喚起を図るとともに、市町等とも連携し、エリアを限定したクーポン発行し、ピンポイントな消費喚起策を実施していく。 そのほか、ふく育応援団(子育て世代に対して優待サービスを受けることができるお店や企業)に参加している店舗限定のクーポン発行やスポーツ観戦・文化施設利用者限定のクーポン発行など、消費喚起以外で県の施策推進にも活用し、県民のくらしの質を一層高める「スマート福井」の実現に寄与していく。 5 横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性 ・導入当初は参加店舗への説明や利用者に対する説明が必要なため、実際に使用される現場でのサポートや各キャリアショップでの対応が必要。 ・店舗登録や店舗毎の精算・入金処理など事務局の業務負荷が大きく、人件費等がかかる。 ・スマートフォンを所有していない人もいるため(特に高齢者)、デジタル化によるクーポンの発行に対する丁寧な説明が必要。  |
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関連 ホームページ |
https://fukuwari.com/ |
| https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/index.html | |
| 本件問合先 | 産業労働部産業政策課 |
| 0776-20-0369 | |
| sansei@pref.fukui.lg.jp |