政策個表

タイトル 「県民本位」「市町との協働」「官民共創」を基本方針とする「EHIME DX」の推進
施策・事業名称 愛媛県デジタル総合戦略の推進、愛媛県・市町DX協働宣言の実現、デジタルプラットフォームを活用した官民共創DXの推進
都道府県名 愛媛県 本件問合先 企画振興部デジタル戦略局デジタルシフト推進課
分野 行財政改革
地域振興・まちづくり
089-912-2280
事業実施期間 令和03年4月1日 ~ 令和05年3月31日 digitalshiftsuishin@pref.ehime.le.jp
内容 地域の持続的な発展に、急速な進化を続けるデジタル技術の活用が不可欠となる中、愛媛県では、全国に先駆けて、平成30年度から観光や営業分野で「デジタルマーケティング」手法の組織的な導入に着手したほか、医療や産業分野で5G技術の活用を図るなど、積極的にデジタル施策を展開してきた。また、令和2年度には、愛媛県デジタル総合戦略本部を立ち上げたほか、外部専門人材(3名)をデジタルコーディネーターとして配置し、行政効率化や教育、保健福祉の分野で先駆的なデジタル施策の具体化を図る取組みに着手するとともに、本県のデジタル施策の指針となる「愛媛県デジタル総合戦略」を策定(R3.3.25)したところ。

この戦略の大きな特徴として、
(1)「県民本位」で県政全般にわたる総合的なDXを推進するための戦略であること
(2)「市町との協働」を戦略の基本方針に掲げていること
(3)「官民共創」でDXを推進する具体的な仕掛けを導入していること

上記3点があげられ、戦略編において、「行政」「暮らし」「産業」の3分野における18の将来ビジョンを示すとともに、戦術編では、今後3年間(R3~R5年度)に、本県の特性やこれまでの取組み等を踏まえた、愛媛ならではのDXを推進するための81の具体的な方策を盛り込んでいる。
本戦略に基づき、DX元年と位置付ける令和3年度は、最高デジタル責任者(CDO)を設置(愛媛県デジタル総合戦略本部長の副知事が兼務)したほか、DXに関する専門的な助言や先駆的な施策の推進等を担う「CDO補佐官」の新設、デジタルコーディネーターの増員など外部専門人材の一層の活用を図り、県政のあらゆる分野でのDXを加速させるとともに、県・市町職員や事業者のデジタルリテラシーの向上、各組織におけるリーダー的デジタル人材の育成にも取り組んでいる。

また、DXの推進においては、地域住民に身近であり、日々地域課題に向き合っている市町と協働していくことが不可欠であるため、戦略策定と併せ、全国初となる「県・市町DX協働宣言」を実施(R3.3.25)するとともに、翌月には、完全オンラインの組織体として「愛媛県・市町DX推進会議」を設置したところであり、効率的かつスピーディに、県と市町が一丸となってDXを推進していく。

さらには、幅広い分野で、実効性のあるDXの取組みを生み出す本県独自の仕組みとして、官民共創デジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」を構築し、令和3年4月から運用を開始しており、今後、市町や企業、大学等から熱意ある人材の幅広い参画を得て、様々な地域課題を共有し、県外の先進的な技術やノウハウ等の活用も図りながら、課題解決や新たなサービス等の創出につながるプロジェクトを生み出すことを目指している。
なお、エールラボには、県外企業等が実施するDX実証実験等を積極的に受け入れるため、場所の選定や許認可手続き、協力者の斡旋など、必要な調整や支援をワンストップで行う「DXコミッション」機能も併せて導入し、県外の先端技術や先進企業の活力やノウハウ等をいち早く取り込むことで、地域経済の活性化につなげていきたいと考えている。
本戦略に基づき、「官民が幅広く連携しながら、失敗を恐れず大胆かつ積極果敢に挑戦し、愛媛の未来を切り拓く新たな価値を創造する」という基本姿勢の下、行政の効率化や県民生活の質の向上、地域経済の活性化など様々な分野においてデジタル技術の効果的な活用を図るため、積極的に県政DXの推進に取り組むこととしている。

1.職員又はグループがソリューション開発に着手した経緯・動機
ポストコロナにおける持続的な地域の発展に向け、県政のDX推進が急務となる中、デジタル技術を手段として効果的に活用し政策目的を達成するため、「県民本位」「市町との協働」「官民共創」を基本方針とする「愛媛県デジタル総合戦略」を策定するとともに、県内の課題解決と新たな価値の創造を図り、県民本位でのDXを進めていくためには、産学官様々な主体が有する強みや知見を活かしながら官民の共創や主体間での連携・協働を一層促進し、社会実験や事業化につながる実効性のある取組みが必要不可欠であるため、その推進基盤として、官民共創デジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」を構築した。

2.ソリューション開発の過程
DXが意図するところである、デジタル技術を活用して社会をより良い方向に変革していくためには、県民目線に立ち、行政だけでなく多様な主体がそれぞれの強みを発揮し、効果的に組み合わせていく官民共創が必要。そのため、本県を良くしていきたいという思いをベースに、産学官様々な主体が強みを活かして連携するとともに、必要に応じて行政のサポートも可能とする仕組みが効果的と考えられ、これをデジタル技術も活用して実現するプラットフォームを構築。
コミュニティ機能を通じた仲間の募集や、県や市町からの情報提供、広報・資金面等の協力をはじめ、首都圏の共創拠点と地元に根付いたコミュニティマネジャーが伴走し続ける体制など、地域をより良くするためのきめ細かな支援ができるよう、人の力も効果的に活用できるデジタルの仕組みを工夫。

3.完成に至るまで直面した問題・課題、その解決方法
ソリューション開発を行う上での重要な視点は、機能面だけでなく県民目線に立ったデザインを行うことであり、次の視点で「エールラボえひめ」を構築した。
〇「産学官が交わる」:様々な主体の強みを活かし連携しながら課題解決や価値創造をサポートできる仕組み
〇「県と市町が交わる」:広域自治体と基礎自治体が迅速・効率的に連携し、各々の役割を活かした地域変革を実現
〇「県内と県外が交わる」:首都圏等の先駆的な技術やノウハウ等をオン・オフライン双方を通じて地方が活用可能

4.ソリューション完成後の成果や効果
本年4月に運用を開始し、6月末時点で260名超が会員登録、7プロジェクトが既に立ち上がっている。例えば、店頭に「心のバリアフリーステッカー」を貼ってもらうことで、ベビーカーを押す子育て世代や車椅子ユーザーが気兼ねなくお店に入れ、優しさや明るい気持ちが街中に溢れるようにするプロジェクト、地域資源を活用して人とまちを輝かせる、若者たちのビジネスアイデアコンペを通じて子どもたちの育成や地域の活性化を目指すプロジェクト、地元プロスポーツチームが、教育や健康づくり、観光・物産のPRなど様々な主体との連携を一層進めながら地域社会に貢献する取組みを強化していこうとするプロジェクトなどがあり、時間と空間の制約を越えるデジタルのメリットを活かしながら多様な主体間での対話を進め、今後3年間で100プロジェクトの創出を目指す。

5.横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性
ヒト・モノ・カネが不足する一方で、課題は増え続ける現代社会、さらにコロナ禍により人々の価値観や当たり前が通用しなくなる転換期を迎えた中、地域に思いを寄せる人々、民間企業や様々な団体、大学をはじめとする高等教育機関や研究機関、各種行政主体など、産学官様々な主体による共創が求められており、このことは全国共通の地域課題と認識している。今後、「エールラボえひめ」を通じ、地域をより良い方向に変革していこうとする人とアイデアに、それを一緒に支援する仲間や資源が集まり、官と民がお互いの強みを活かしていく共創モデルとして他団体にも展開していけるよう取り組んでいきたい。
愛媛DX戦略
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市町DX協働宣言
市町DX協働宣言
エールラボロゴ
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関連
ホームページ
https://www.pref.ehime.jp/h12110/documents/DXsenryaku.pdf
https://www.pref.ehime.jp/h12110/dx_kyoudousengen.html
https://yell-lab.ehime.jp