政策個表

タイトル 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策協力金の支払業務の自動化にRPAを活用し、80%の業務時間を削減することにより迅速な協力金支払に貢献
施策・事業名称 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための協力金支払
都道府県名 茨城県 本件問合先 茨城県総務部行政経営課
分野 行財政改革 029-301-2211
事業実施期間 令和02年5月1日 ~ gyokei1@pref.ibaraki.lg.jp
施策の
ポイント
新型コロナウイルス感染症が拡大する以前(令和元年度)に開発した2つのRPAを組み合わせて稼働することにより、大きなコストをかけることなく短期間に支払処理を自動化し、1件当たりの処理時間が12分を要していたものを2分(▲80%)に削減し、協力金の迅速な支払処理につなげた。

また、協力金の申請については、申請者の利便性やコロナ禍における非対面、非接触のニーズにも対応するために電子申請に対応した。
内容 (1)RPA開発の経緯

定型的な業務から職員を解放し、本来取り組むべき政策立案や対外的な調整に力を注げるようにするため、令和元年度からRPAを本格導入した。
特に会計処理については、全庁的に利用する業務で汎用的に利用でき、労働時間削減効果が大きく見込めたため、財務会計システムにデータ入力する「支払相手方の登録」及び「支出処理の入力」を自動化するRPAをそれぞれ開発した。


(2)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給への活用

令和2年5月に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の大量の支払処理を行う必要が生じたため、協力金の支払担当者の意見を取り入れながら、令和元年度に開発済の2つのRPAを委託者と調整をして改修した。


(3)成果

このことにより、支払処理に要する時間を1件当たりの処理に12分を要していたものを2分(▲80%)に削減し、令和2年度は48,359件を処理したことで、実績として8,060時間の業務時間を削減することができ、迅速な協力金の支給や業務のピークカットなどに大きく貢献した。
また、協力金の申請については電子申請にも対応し、5~6割の申請が電子申請で受け付けたことにより、申請者の利便性やコロナ禍における非対面、非接触のニーズにも対応した。
関連
ホームページ
https://www.pref.ibaraki.jp/somu/gyosei/kaikaku/documents/20200727.html