政策個表

タイトル バーチャル企業見学体験による県内就職の促進
施策・事業名称 新たな就職・採用スタイル推進事業
都道府県名 山口県 本件問合先 商工労働部 労働政策課
分野 商工・労働 083-933-3254
a15900@pref.yamaguchi.lg.jp
施策の
ポイント
若者への親和性と訴求力の高いVR映像技術を活用することで、県内企業の魅力情報の発信を効果的に展開し、若者の県内企業への就職促進を図る。
内容 【事業内容】
コロナ禍にあっても若者等の就職や県内企業の採用機会を確保するため、コロナに負けない新たな就職・採用スタイルとして、VR(バーチャル・リアリティ)技術を活用した県内企業の魅力情報発信を展開。

▽VR企業見学ウェブサイトの公開・運営▽
・県内企業の事務所や工場の内部を3Dカメラで撮影し、VR映像でヴァーチャル企業見学(未来感覚で職場体験)ができるウェブサイトを公開・運営
⇒VR企業見学サイト「MIRANAVI」(ミラナビ)https://mira-navi.jp/


【1 職員又はグループがソリューション開発に着手した経緯・動機】
○ 県内には若者が生き生きと働くことのできる企業が多数ある一方で、若者にはそうした企業が十分認知されていない状況がある。
○ コロナ禍の移動制限等により、大学生等が業界研究・企業研究を十分に行えていない状況も生じていた。
○ こうした中、令和2年夏に国・県が共催した県内就職フェアにおいて、本県職員が参加学生や参加企業に話を伺ったところ、学生からは「企業を気軽に詳しく知る手段が欲しい」、企業からは「学生に自社をもっと知り、もっと見てほしいのだが、なかなかそこまでたどり着かない」との切実な御意見をお聞きできたことから、若者に対し県内企業の魅力情報を効果的に発信する方策の検討に着手することとした。

【2 ソリューション開発の過程】
○ 様々な模索を続ける中で、県内の様々な企業と情報・意見交換をするうちに、偶然にも、事務所や工場の内部を3Dカメラで撮影し、VR映像の提供をされている県内ベンチャー企業の存在を知る機会に恵まれた。
○ 上記職員が、早速、同ベンチャー企業に話を聞きに行ったところ、この技術を活用した「バーチャル住宅展示場サイト」が若い世代に好評であり、他の住宅展示場がコロナ禍で集客に苦戦していた中、当該住宅展示場はバーチャルサイトで関心を持った層を実際の来場に呼び込むことができており、集客に成功しているとのことであった。
○ 職員がそのバーチャル住宅展示場サイトを閲覧したところ、住宅内の様子が面白いように手に取るようにわかり、自身も実際に住宅展示場を訪問したくなったことから、「これだ!」と直感的な魅力を体感した。
○ 就職フェアで聞いた学生の話からも、最近の若者はVR映像に慣れ親しんでいる様子が伺えたことから、この技術を活用することで、若者に県内企業の魅力を効果的に発信できると考え、本県の若者就職支援の取組に御助言・御協力いただいている大学教授に映像を見せながら相談したところ、「これは素晴らしい」「こうした情報発信が実現できれば、学生にも企業にも非常に効果的だ」との力強い後押しの言葉をいただき、事業化にチャレンジすることとした。

【3 完成に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法】
○ 事業初年度(令和2年度)に、県内企業20社のVR映像を撮影した。各企業にはVR映像撮影の経験がなかったため、職員が各企業を実際に訪問したり、オンライン訪問したりしながら、デモ映像を提示したところ、どの企業にもすぐに理解を得ることができ、スムーズに撮影を進めることができた。
○ また、各企業に『PRしたい対象は誰か』『PRしたいポイントは何か』といった点についてヒアリングを行った上で、オフィスや工場をどのように撮影すれば『希望に沿った最適のPR映像となるか』という観点から、職員が提案を行った。
○ 職員は第三者の視点で、『撮影するべき魅力ある箇所』を提案したことが、各企業の満足度の高い映像撮影に結びついたと考える。

【4 ソリューション完成後の成果や効果】
○ サイト公開後、大学生等及び県内企業から大きな反響があり、下記のような声が寄せられ、若者や県内企業のニーズに的確に応えることができていると考える。
▽大学生等
・『コロナ禍により企業見学が十分に行えない中で、知りたい企業のオフィス・工場内が手に取るようにわかり、ありがたい』
・『とても素晴らしい、もっと他の企業も掲載してほしい』 など
▽県内企業
・『これまでにない魅力発信の機会が得られて、非常にありがたい』
・『弊社も掲載してほしい』 など

○ 令和3年度も本取組を実施している。募集枠30件に対して、多くの企業から掲載希望があり、すぐに上限に達するなど、反響の大きさがうかがえる。

【5 横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性】
本取組に活用している技術は、必要なライセンスを取得した企業のみが使用可能となっている。
関連
ホームページ
https://mira-navi.jp/