政策個表

タイトル 生産から流通までの一貫したデジタル化の推進
施策・事業名称 スマート水産業社会実装推進事業
都道府県名 山口県 本件問合先 農林水産部水産振興課
分野 農林水産 083-933-3546
a16500@pref.yamaguchi.lg.jp
施策の
ポイント
■政府関係機関移転基本方針に基づき、(国研)水産研究・教育機構が水産大学校に設置した水産共同研究拠点「山口連携室」を核として共同研究を実施。
■生産者の漁獲情報等をデジタル化し、操業の効率化を図り、安定供給を実現できる。
■デジタル化した漁獲情報をもとにした資源管理を行い、持続可能な水産業を実現する。
内容 【事業内容】
(国研)水産研究・教育機構と共同研究を行い、本県水産業のデジタル化を推進し、マーケットインの観点を取り入れた新たな生産・流通体制を構築することで、漁業者の操業の効率化や収益性の向上を図る。


(事業概要)
(1) 生産から流通までの一貫したデジタル化の推進
・漁場や漁獲量等の漁獲情報のデータ化
・漁場と市場間のデジタル情報の共有化

(2) 産学公連携の協議会による推進体制の構築
・共同研究課題の進捗、進行管理
・共同研究成果の普及





【 1 職員又はグループがソリューション開発に着手した経緯・動機 】
〇 (国研)水産研究・教育機構との第1期共同研究の成果を踏まえ、マーケットインの観点を取り入れた新たな生産・流通体制を構築するため、デジタル化に特化した第2期共同研究に移行することした。

【 2 ソリューション開発の過程 】
〇 水産共同研究拠点「山口連携室」を中心に、本県水産業のデジタル化の方向性について協議・検討した。

【 3 完成に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法 】
〇 水産業のデジタル化の必要性について現場の認識が低かったため、先行事例を紹介し、理解・普及に努めた。

【 4 ソリューション完成後の成果や効果 】
〇 沖合底びき網漁業及びふぐはえ縄漁業において、漁獲情報と生産と流通双方向のデジタルデータ基盤を開発しデジタル化モデルを構築する。将来的には、両基盤を一元化したアプリを開発することで、操業の効率化やブランド価値の向上が図られることにより持続可能な競争力のある水産業のビジネスモデルを確立する。

【 5 横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性 】
〇 汎用性のあるアプリを構築することで、他漁業種類への応用が期待できる