政策個表

タイトル ウェアラブルカメラを活用した遠隔OJT
施策・事業名称 ウェアラブルカメラを活用した遠隔OJT
都道府県名 埼玉県 本件問合先 都市整備部設備課
分野 その他 048-830-5638
事業実施期間 令和02年4月1日 ~ a5630@pref.saitama.lg.jp
施策の
ポイント
ノウハウを持つベテラン職員が毎年定年退職を迎えるため、若手職員への技術の伝承と人材育成が喫緊の課題となっている。
一方で、公共工事の事業量は増加しており、経験の浅い若手職員が同時に複数の工事現場を担当せざるを得ない状況である。
あわせて、工事現場で発生した懸案事項等に対し、より迅速かつ的確に判断することも必要であることから、若手職員への技術の継承にウェアラブルカメラ等のICT技術を活用し、技術力の向上を推進するものである。
内容 開発に着手した経緯・動機
近年、ノウハウを持つベテラン職員が大量退職を迎え、新規採用職員が増加したことで、若手職員への技術の伝承と人材育成が喫緊の課題となっている。
一方で、公共工事の事業量は増加しており、経験の浅い若手職員が同時に複数の工事現場を担当せざるを得ない状況である。
そこで、効率的かつ効果的に若手職員を育成する手法として、DXの潮流も踏まえ、ウェアラブルカメラ等のICT技術を活用する発想に至った。

ソリューション開発の過程
この取組では、人材育成と生産性の向上を低コストで具現化するため、新たにシステム開発を行うことなく、ウェアラブルカメラとクラウド型ビデオチャットサービスという汎用製品の組合せを採用した。

完成に至るまでに直面した問題、課題、その解決方法
新たにシステム開発を行う場合は、コストに加えて相応の時間も要する。
よって、汎用製品の組合せは、「若手職員の育成」という喫緊の課題に対する即効性からも有効と考えた。

遠隔OJTの具体的な方法
・ 工事現場を担当する監督員が、ウェアラブルカメラで工事の進捗や現場の懸案等を撮影し、携帯通信機器を介し映像と音声の配信を行う。
・ 監督員の上司は、執務室のPCでクラウド型ビデオチャットサービスを起動し、監督員が配信する動画に対しリアルタイムで助言や指導を行う。
・ 必要に応じ、クラウド型ビデオチャットサービスの録画機能を使用することで、記録した動画データを技術研修に活用することもできる。

ソリューション完成後の成果や効果
この取組により上司から助言・指導を受けた若手職員からは、次のような使用効果を得た。
・ 遠隔による上司の現場指導の機会が増え、安心感をもって現場に臨めた
・ 上司から遠隔で設計変更の助言を受け、技術的判断を迅速化できた
・ 遠隔での上司の助言で、工事受注者に対し速やかに是正を指示できた
・ 現場状況の速やかな共有により、ホウ・レン・ソウの時間を縮減できた
・ 現場の立会い人数が減り、3密を回避できた

横展開にあたってのアドバイスや共同利用可能性
この取組は、市町村や技術職不在課所への技術支援にも横展開が可能であり、支援が必要な工事現場に対しリアルタイムに助言を行うことで、技術的判断の迅速化が期待できる。
また、工事受注者に遠隔OJTへの臨場を求めることで、県内の中小建設業に対しICTへの適応意識も啓発可能となる。
システムイメージ図
システムイメージ図