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タイトル	行政手続等のデジタル化
施策・事業名称	行政手続等のデジタル化
都道府県名	東京都
分野	行政改革分野（住民・事業者視点）
内容	〇概要 東京都下水道局では、行政手続きのデジタル化を推進する取り組みの一環で、都内区部の7下水道事務所で取り扱っている排水設備計画届や公共ます設置に関する申請等の手続きを対象に、クラウドサービスを活用したオンライン申請システムを導入しました。 〇排水設備計画届書等の手続きについて 建物の新築や建替え等により、宅内の排水管やますなどの排水設備の新設・増設・改築工事を行う際、設置場所が管轄となる下水道事務所へ排水設備計画届出書を提出する必要があります。また、排水設備を公共下水道に接続する公共ますの設置をする際には、公共ます設置工事申請等の手続きが必要になります。 これらの届出や申請の義務は、排水設備の設置者(おもに建物の所有者)が負いますが、手続き書類のひとつである設計図書などは専門業者でなければ作成が難しい部分もあるため、書類の提出は工事を請け負う東京指定排水設備工事事業者(以下「指定事業者」という)が行うこともできます。 現在、指定事業者の登録者数は約2500者で、多い事業者では年に100から1000件の届出を提出しています。 窓口での届出・申請は、設置場所ごとに複数の事務所に来所する必要があり、同日に複数の事務所で提出をしようとすると多くの移動時間を要することが課題のひとつとなっていました。 そういった状況の中、新型コロナウイルスの流行を契機にした行政手続きのデジタル化への機運の高まりも後押しをして排水設備計画届出書等に関する手続きについてデジタル化に取り組みました。 〇システムの導入について 令和2年11月から、まずは指定事業者のうち6事業者の協力を得て、試行的にオンライン申請を開始し、令和4年4月より本格実施を開始しました。 導入したシステムは、民間企業が行政向けに提供するクラウドサービスで、主な特徴は以下の通りです。 ・LGWAN・インターネット併用 ・パッケージ開発 ・申請終了時に使いやすさの評価とアンケート機能 パッケージ開発のシステムであったことから、一からの開発となるスクラッチ開発とは異なり、システムの導入はスムーズに行われました。 システムには申請終了時に使いやすさの評価とアンケート機能が搭載されており、利用者の意見に基づき随時システムを見直すことが可能で、導入後も利用した指定事業者からのフィードバック等を受け、試行の中でシステムの改良を重ねました。 また、システムの開発に合わせて、受付業務を行う事務所職員の意見を集約し、それをもとに内部事務の効率化にも取り組み、既存の台帳システムとの連携強化のための改修や一部書類の決裁の簡易化・ハンコレス化をして、デジタル化に対応する環境を構築しました。 〇導入した効果について システム利用者にとっては、オンラインでの申請はパソコンやスマートフォンから“時”と“場所”を選ばずに申請することができ、操作自体は短時間で済む上、窓口で対面することもなく手続きを行うことが可能となります。 また、1つの敷地内に類似した建物を複数棟建築する場合、紙に何度も同様の内容を記入していたものが、導入したシステムでは申請履歴から引用・複写して作成ができるため、手間も少なく、直感的に操作できると利用者からは好評の声をいただいています。 さらに、利用者側のメリットだけではなく、局の職員にもメリットが生まれ、コロナ対策としての非接触の実現は勿論のこと、窓口での拘束がなく、申請内容の確認などを柔軟に行うことができることも利点として挙げられます。 さらにオンライン化が浸透すれば、書庫管理の減量や個人情報紛失リスクの低減なども期待されます。 排水設備計画届出等のデジタル化のイメージ
関連 ホームページ	https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/contractor/d2/todoke/haisuisetubitodoke/online/index.html
本件問合先	東京都下水道局施設管理部排水設備課
	03-5320-6583
	S4000014@section.metro.tokyo.jp