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タイトル | 航空レーザ計測データを活用した森林の境界明確化について |
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施策・事業名称 | 航空レーザ計測データ活用事業 |
都道府県名 | 愛知県 |
分野 | 農林水産 |
事業実施期間 | 令和3年4月1日~ |
施策のポイント | 2018年度から航空レーザ計測とデータの解析を開始し、2021年度までに県内の森林区域全域の詳細な森林資源情報や地形情報を取得した。この情報を有効活用して新たな森林境界の明確化の取組に着手した。 |
内容 |
2019年4月から始まった森林経営管理制度をはじめ、県内の森林整備を進めていくには、森林所有者ごとの森林の境界を明らかにすることが必要であるが、愛知県の森林部分の地籍調査の進捗率は約1.7%(2020年度末時点)に留まっており、効率的に境界の明確化を進めていく必要がある。 本県では、2018年度から2019年度にかけて航空レーザ計測を実施し、そのデータの解析を2021年度までに完了して、県内の森林区域全域の詳細な森林資源情報と地形情報を取得した。 そのため、2021年度からこのデータを活用した森林の境界の明確化に着手し、境界を推定する図面の作成に航空レーザ計測データが活用できるかについて調査を行った。公図や登記事項要約書等の各種データを集め、現地調査や地元精通者へのヒアリングを実施し、境界推定図(案)を作成した。この図面は、市に提供し、森林経営管理制度の実施の際、役立てていただくとともに、必要に応じて地籍調査でも活用するよう依頼した。 2022年度は2021年度とは異なる地域で境界推定図(案)を作成するとともに、これまでの知見を活かした境界の推定手法を確立するマニュアルの作成を予定している。 また、本県では森林情報を一元的に管理し、市町村等と共有する森林クラウドシステムの整備を進めており、このシステムに航空レーザ計測の解析データを活用して境界の推定が行えるような機能の具備を予定している。 森林境界の明確化については、基本的には隣接する森林所有者同士が現地で立ち合って、確認するものであるが、所有者の高齢化等に伴いなかなか進まない現状がある。そのような中で航空レーザ計測により得られた詳細な森林情報や地形情報を有効活用する本県の取組は、現場に行かずして集会所等でモニターや図面を見ながら所有者同士が確認を進めることができるため、森林境界明確化を推進する新たな手法となる可能性がある。 まずは、市町村や地域の関係者が連携してこの問題に取り組んでいる地域で成功事例をつくることで、県内に広く波及させていきたい。 |
本件問合先 | 愛知県農林基盤局林務部林務課 |
052-954-6443 | |
rinmu@pref.aichi.lg.jp |