政策個表

タイトル デジタル技術(ぶちうま!アプリ)を活用した新たな地産・地消の推進
施策・事業名称 やまぐちの農林水産物デジタル販促推進事業
都道府県名 山口県 本件問合先 ぶちうまやまぐち推進課
分野 農林水産 083-933-3395
a16700@pref.yamaguchi.lg.jp
施策の
ポイント
本県が独自に開発した「ぶちうま!アプリ」を活用し、若年層をはじめ幅広い世代への新たなアプローチにより、県産品ファンを増加させ、県内での一層の需要拡大を推進
内容 【事業内容】
▽アプリの利活用の推進
・県産農林水産物の購入等によるポイント付与や電子クーポン発行により、店舗での継続的な購入を促進
〔主な機能〕
◇ポイント獲得と連動した食育機能、電子クーポン
・オリジナルLINEスタンプの配信
◇生産者への応援メッセージ投稿・閲覧
◇GPSを活用した近隣地産・地消推進拠点の紹介
◇県産野菜等の産地や栄養、豆知識等の情報発信

▽動画コンテンツの拡充
・産地動画等の制作により、旬の農林水産物や生産者の努力・こだわりを効果的に発信

▽さらなる利用者拡大対策
・販売促進キャンペーンの実施
〔時期〕8月、12月(予定)
〔内容〕対象店舗での購入や飲食で、アプリのポイント獲得者に抽選でプレゼント

1 職員又はグループがソリューション開発に着手した経緯・動機
〇県政世論調査では「県農林水産物を意識して購入する」人の割合は平均40%前後であるのに対し、若い世代(20~30代)は20%~30%前半と低い傾向にある。少子高齢化が進む中で、県産農林水産物の生産の維持・拡大のため、コロナ禍でも進められる、若い世代の需要拡大対策が必要であった。
〇コロナ禍でデジタル技術が急速に進歩する中、特に若い世代に利用されやすい新たな地産・地消の推進ツールとしてアプリを開発・普及することとした。

2 ソリューション開発の過程
〇元々協力関係にある県内約600店舗の地産・地消推進拠点(スーパー、JA直売所、飲食店等)で県産農林水産物の販売促進を図るため、主な機能を「拠点での購入・飲食でポイント獲得、一定ポイント獲得で電子クーポン配信」とした。
〇ダウンロード不要でスマホの容量を圧迫しないこと、開発・更新コストを低減できること等の理由から、LINEミニアプリとして開発することとした。
〇詳細な仕様書を作成し、システム開発、画面デザイン、イラスト、広報等、得意分野の異なる複数の事業者と連携して開発を進めた。

3 完成に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法
〇LINEミニアプリとして先進的な機能が複数あったため、参考にできる事例が少なく、システム上の制限確認、拠点の意向把握、若い利用者の意向把握、効果的な広報手法の検討など多くの課題があった。公開時期から逆算したスケジュールをもとに、課内及び生産者団体と意見交換をしながら、半年間かけて解決した。
〇システムについては、契約した開発企業と連携して、LINE社に確認しながら開発を進めた。
〇拠点については、スーパーや花市場、飲食店等を数か所訪問して、構想の説明と販売現場の意向把握を行った。
〇利用者については、研修等の場を借りて県立農業大学校の学生、若手の県職員やJA職員と情報交換を行った。
〇広報については、広報広聴課の戦略的情報発信推進業務を活用し、県外の企画会社に利用者確保のための企画、広報手段、ポスターデザインへの意見まで幅広く助言を受けた。

4 ソリューション完成後の成果や効果
〇運用開始9日後に利用者1万人を突破し、その後も漸増。
〇効率的にキャンペーンを実施できるよう、システムをさらに改修。

5 横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性
〇取組に継続性を持たせるため、ランニングコストを低減するシステム構築、省力的な運用方法の確立、利用者を飽きさせない情報発信やキャンペーンの展開等が特に重要。