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タイトル	デジタル技術を活用した新たな海外への販路拡大
施策・事業名称	輸出促進プッシュ型web産地招へい事業
都道府県名	山口県
分野	農林水産
施策のポイント	県内の輸出産地にバイヤーをバーチャル招へいできる「web 産地招へいシステム」を導入し、輸出コンシェルジュによるプッシュ型セールスと併せ、新たな商流の開拓・拡大を図ることにより、県産農林水産物の輸出の拡大を実現
内容	【事業内容】 ▽「web産地招へいシステム」の導入 空間を遠隔地間で丸ごと共有できる「多拠点・双方向コミュニケーション機能」等を有する、全国に先駆けた県独自の商談システムの導入 [主な機能] ・各バイヤーが見たい方向を自由に確認できる「360度Live映像の複数同時配信」 ・気候や風土など産地の特性をリアルタイムで発信する「3D産地・環境情報の提供」 ・商談後に多様な活用ができる「商談デジタルアーカイブ映像の制作」 ▽輸出コンシェルジュの配置 バイヤーに出向き、web 産地招へいを働きかけるプッシュ型セールス及び県内生産者とのマッチング支援 ○稼働開始年月日　令和４年１０月１３日 1 職員又はグループがソリューション開発に着手した経緯・動機 ○本県では、海外での商談会やバイヤーを県内産地に招へいする等支援することにより、県産農林水産物等の輸出促進を図っている。 ○新型コロナの拡大、長期化により、海外渡航や現地での商談、特に一次産品の成約の要となる「産地招へい」の実施ができない状況が続いているため、デジタル技術を活用した新たな商談手法の導入が望まれていた。 2 ソリューション開発の過程 ○アフターコロナで移動できる状況になっても、従来とは異なり移動に時間をかけないといった社会変化が生じたことから、特に都市部から遠隔地にある地方へのバイヤーの訪問は減少することが予想されるため、現地に行かなくても同等の情報提供が可能な仕組みを構築する必要があった。 ○このため、リアルタイムかつ、バイヤーが見たいところを自由に視聴でき、産地の環境情報などの表示もできるシステムを開発することとした。 3 完成に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法 ○システム開発・運用に際しては以下の2点の課題があった。 ・対象バイヤーの確保が困難であること(知名度や輸出実績も低く、大都市から離れいてる本県の産地にバイヤーを招へいするまでの調整が困難)。 ・事業者のノウハウがない(本システムを使用して現地で説明する経験がない)ことに加え、事業終了後には自立する必要があること。 ○これらを解決するため、バイヤーに対してプッシュ型で売り込む「輸出コンシェルジュ」を配置し、事業者とバイヤーのマッチングや商談が成約するようフォローするとともに、事業者が自立できるよう支援することとした。 4 ソリューション完成後の成果や効果 ○本システムを活用することにより、従来の数十倍の産地招へい(商談)を実施することが可能となり、成約件数の増加により輸出が拡大する。 5 横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性 ○本取組での商談ノウハウ等は、可能な範囲で新たに取り組む事業者間で共有するなど、取組や効果の波及を図る。
本件問合先	ぶちうまやまぐち推進課
	083-933-3395
	a16700@pref.yamaguchi.lg.jp