政策個表

タイトル デジタル技術を活用した操業支援システムの構築
施策・事業名称 持続的漁場利用推進事業
都道府県名 山口県 本件問合先 水産振興課
分野 農林水産 083-933-3540
a16500@pref.yamaguchi.lg.jp
施策の
ポイント
デジタル技術を活用し、持続的な漁場・資源利用と操業の効率化を推進していくことにより、本県水産業の重要な課題である漁業生産力の回復と漁業者の所得向上へと繋げていく。
内容 【事業内容】
高級魚のハタ類について、科学的な資源調査に基づく管理ルールを提言するとともに、デジタル技術を活用した操業支援システムを構築することで、持続的な漁場・資源利用と漁業者の操業の効率化を図る。

(事業概要)
(1)漁場および生息量調査
・漁業調査船かいせいにより、漁場の海底地形を3Dデジタルデータ化
・漁獲データ分析および標本船調査などの資源量調査を実施
⇒ 漁場ごとのハタ類の生息量(資源量)を推定
(2)漁場管理ルールの提言
・主要漁場ごとの推定生息量を基に持続的な漁獲が可能となるような管理ルールを 提言、効果検証
(3)操業支援システム構築
・累積漁獲量のデジタルデータ化による適正な漁獲量の管理
・持続的な漁場・資源利用、操業の効率化

1 職員又はグループがソリューション開発に着手した経緯・動機
温暖化による海水温の上昇等によりハタ類の漁獲は近年増加傾向にあるが、特定の漁場に操業が集中するなど資源の減少が懸念されたため、デジタル技術を活用した管理手法の開発に着手した。

2 ソリューション開発の過程
本県水産研究センターが持っている知見や技術とデジタル技術を組み合わせたソリューションの開発について協議・検討した。

3 完成に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法
水産業のデジタル化の必要性について、現場の理解・普及に努めるとともに新しい資源管理手法を開発した。

4 ソリューション完成後の成果や効果
海底地形の3Dデジタルデータを漁業者がスマホ等で活用することで、操業の効率化が図られる。
ハタ類などの定着性魚類について持続的に資源を利用することが可能となる。

5 横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性
汎用性のアプリを構築することで、他漁業種類への応用が期待できる。