先進政策バンク詳細ページ

印刷

タイトル	三重県パートナーシップ宣誓制度を開始しました!
施策・事業名称	三重県パートナーシップ宣誓制度を開始しました!
都道府県名	三重県
分野	地域振興・まちづくり
事業実施期間	令和3年9月1日～
施策のポイント	性的指向・性自認に関わらず、地域で人生を共にしたい人と安心して暮らすことができる環境づくりとして、「三重県パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。
内容	<取組概要> 性の多様性については、性的指向や性自認が多様であることへの社会の理解不足による差別や偏見があるなどの問題が生じていることから、誰もが地域で安心して暮らすことができるよう、県でパートナーシップ宣誓制度を開始しました。この制度は、お互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを宣誓したお二人(一方又は双方が性的少数者)に対して県が宣誓書受領証等を交付する制度です。 導入にあたっては市町の意向を確認した上で検討を進めるとともに、より使いやすい制度となるよう、利用できるサービスの充実を図りました。7か月で30件の宣誓があり、「三重県に制度ができて嬉しい」などの声をいただいています。 <現状や課題、設定した目標> LGBTQ等の当事者を取り巻く環境は、性的指向や性自認が多様であることへの社会の理解不足による差別や偏見があり、また男女のみの性の区分を前提とした社会生活上の制約を受けるなど、さまざまな問題が生じています。県内では伊賀市、いなべ市が制度を導入していますが、当事者の方々が地域で安心して暮らすことができるよう、県としてパートナーシップ宣誓制度を導入することを検討しました。 また、導入を決めた後は、当事者の方々がより使いやすい制度となるよう、制度設計や利用できるサービスの充実を図ることを目標としました。 <取組の検討プロセス、改善点等> 県として制度を導入することなどについて市町にアンケートを実施したところ、反対は1件もなく、足並みを揃えて制度導入を決定することができました。 内容の検討段階では、当事者の方々が使いやすい制度となることを目指し、どちらか一方が県内在住であれば宣誓できることとしました。また、庁内各部局への照会、市町や民間企業への対応依頼を行い、公営住宅や医療機関、金融機関など、利用できるサービスの拡充に努めました。 <効果・成果> 県で制度を導入したことで、県内全域をカバーできるようになりました。制度開始7か月で30件の宣誓があり、「三重県に制度ができて嬉しい」「制度のある地域に引っ越すしかないと思っていたので、県で開始することを知り、すぐにでも宣誓したいと思った」といった感謝の言葉を多くいただいています。また、地域の人権研修などで性の多様性条例、パートナーシップ宣誓制度を取り上げていただく機会が増えました。今後も制度を周知していくとともに、各部局や市町、民間企業等と協力しながら、利用できるサービスの充実に努めていきます。 <工夫した点や苦労した点> ・利用できるサービス拡充に向け、銀行、不動産、病院など民間事業者への協力依頼を行いました。 ・庁内各部局や市町で実施している県民向けサービスの把握に苦慮しました。 パートナーシップ宣誓書受領証
関連 ホームページ	https://www.pref.mie.lg.jp/katsuyaku/86875046999_00001.htm
本件問合先	三重県環境生活部ダイバーシティ社会推進課
	059-224-2225
	iris@pref.mie.lg.jp