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| タイトル | 班まるごと在宅勤務による感染拡大防止対策で新しい働き方を実現 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 班まるごと在宅勤務による感染拡大防止対策で新しい働き方を実現 |
| 都道府県名 | 三重県 |
| 分野 | 行財政改革 |
| 事業実施期間 | 令和3年8月2日～ |
| 施策のポイント | 感染防止対策として在宅勤務を徹底して行い、令和3年9月には班(班長、係長、主任2名の計4名)の在宅勤務率94%を達成しました。令和2年度からのスマート改革の取組により環境が整っていたことや、ツールをフル活用したことにより、在宅勤務から全市町が参加する会議を開催するなど、業務の質を落とすことなく実現することができました。 |
| 内容 |
<取組概要> ・新型コロナ第5波における感染拡大防止対策のため、在宅勤務を徹底して実施し、令和3年9月は班の在宅勤務率94%を達成しました。 ・上司の理解などをベースにしながら、Web会議やビジネスチャット、電話の転送設定など、ツールをフル活用しました。 ・令和2年度から実施してきた、ペーパーレス化やスマートオフィスなどのスマート改革の取組が、円滑な在宅勤務に直結しています。 ・市町や国等の外部の方にも、説明しなければ在宅勤務していることが気づかれないような体制となり、県内29市町が参加する会議も、班員全員が在宅勤務しながら開催できました。 ・緊急事態宣言が解除された後も、班員の家庭状況等を踏まえて、在宅勤務を継続しています。 <現状や課題、設定した目標> 新型コロナ感染症の感染拡大を抑えるために発令された三重県緊急事態措置をふまえ、出勤者(在席者)の少なくとも5割削減が求められました。 デジタル社会推進局の一員として、全庁的に在宅勤務を含む新しい働き方を広める契機とするため、最低限の業務を継続する受け身の在宅勤務ではなく、通常通りの業務を継続しつつ、生産性を高める在宅勤務をめざしました。 <取組の検討プロセス、改善点等> ・上司の理解や課内の人間関係をベースにしながら、毎日のZOOMでの班ミーティング、モバイルチョイスによる電話発信、電話(個人PHS・代表電話)の転送設定、実証実験中のビジネスチャットによる密なコミュニケーションなど、ツールをフル活用しました。 ・令和2年度から実施してきた、電子決裁を原則とするペーパーレス化、庁内Wi-Fiを活用したスマートオフィスなどのスマート改革の取組が、在宅勤務での円滑な業務遂行に直結しました。 <効果・成果> ・8月25日の緊急事態宣言発令から、在宅勤務を徹底して実施しました。班員がひとりも登庁せずとも業務が回る体制を取り、9月は在宅勤務率94%(月1日のみ出勤:3名、月2日出勤:1名)を達成しました。 ・市町や国等の外部の方にも迷惑をかけることなく、県内29市町が参加する会議も、班員全員が在宅勤務する状態で問題なく開催できました。 ・緊急事態宣言の解除後も、家庭の事情やその日の体調等で優先順位付けをして、班員の在宅勤務を継続しました。ワーク・ライフ・マネジメントを推進しながら、業務の生産性を高めています。 ・全庁的に在宅勤務を含む新しい働き方が浸透するよう、今回の取組で得られた知見やノウハウを積極的に発信していきます。 <工夫した点や苦労した点> 業務開始前と終了時に、当日のタスクと実績をビジネスチャットで報告するなど、班員が協力して効率的に業務をこなせる環境を日々改善しながら構築していきました。 |
| 本件問合先 | 三重県デジタル社会推進局デジタル改革推進課 |
| 059-224-2200 | |
| ctrenkei@pref.mie.lg.jp |