政策個表

タイトル 人権・同和教育実践事例集~ネット・リテラシー教材~
施策・事業名称 人権・同和教育資料集作成
都道府県名 佐賀県 本件問合先 佐賀県教育庁学校教育課人権・同和教育室
分野 教育・文化 0952-25-7348
事業実施期間 令和04年4月1日 ~ gakkoukyouiku@pref.saga.lg.jp
施策の
ポイント
本教材は、小学校用6教材、中学校用3教材、高校用3教材の計12教材をCD-Rに収録し、県内すべての学校に配布しています。ネット・リテラシーの授業実践に当たり、「どんな教材を使えばよいのか分からない」「どんな授業展開が良いのか分からない」という場合に、この実践事例集を参考に取り組むことができるように作成しました。想定される対象校種を設定していますが、学校や児童生徒の実態に応じて、指導案やワークシート、パワーポイント等で、表現を別の言葉への置き換えやアニメーションの動きを変更する等の僅かな変更についてもできるようにしています。(ただし、大幅な内容変更はご遠慮していただいてます。)この実践事例集を参考にしていただき、実践を積み重ねながら、更なる授業力の向上につなげていただければ幸いです。
内容 情報化社会の進展に伴って、メディア・リテラシーの育成は重要な課題です。また「部落差別の解消の推進に関する法律」においても部落差別に関する状況の変化が生じていることが示されています。そのため、部落差別を解消するために正しく学ぶ「部落史・部落差別を解消するための学習カリキュラム」、様々な人権課題を学ぶことができる「人権学習カリキュラム」、そして、メディアの様々な情報に対し主体的に判断できる「メディア・リテラシ-カリキュラム」が必要であると考えました。
そのため、人権・同和教育実践事例集として、メディアにおけるインターネット上での諸問題に着目し、ネット・リテラシー教材を取り扱った事例集を作成しました。これは、人権・同和教育の視点を取り入れたネット・リテラシー教材(各校種全12教材の指導案及びワークシート【Wordファイル】とプレゼンテーション【PowerPointファイル】つき)を収録した実践事例集です。
この実践事例集作成に当たり、以下のコンセプトを基に作成しています。

・不安をあおったり、差別の仕方を教えたりすることにつながらないように配慮し、「情報を主体的に判断する力」「責任を持って情報を発信する力」の2つの力を育てる内容。
・児童生徒の生活実態やメディア機器の活用環境等をふまえた小・中・高の系統だったカリキュラムの作成。

作成に当たり、実践事例集作成委員会(教育センター指導主事、児童生徒支援教員、アドバイザー(有識者)、事務局:人権・同和教育室)を設置しました。
プレゼンテーションソフトウェアを活用し、イラストを取り入れながら分かりやすい表現を用いて作成しています。また、小学校低学年「インターネットのしくみをしろう」では、「なかまわけカード」の代わりに、タブレットPCを利用した展開について紹介しています。これはScratch(プログラミング教材)を閲覧できるChrome,Safariなどのブラウザを使って、学習端末支援システム等で開かせるものです。中味を別の課題について作り変え、学校独自のものを制作するなどプログラミング学習に利用することもできます。
内容については、誰にでも使いやすい教材とすること、偏った考え(表現)にならないこと、インターネット上へのアップも想定して著作権に配慮することなどの議論を重ね、アドバイザーからの助言を受け加筆・修正そして複数回のチェックを行いながら作成していきました。
また、高校生を対象に、「物の売買」や「悪用した犯罪」、「動画の配信」について学ぶ教材を作成しました。作成当初はインターネットの便利さや楽しさも踏まえたものになっていましたが、それでは逆にトラブルに巻き込まれる要素になる可能性があるため、どうしたらいいのかを考えさせるものとして修正し、インターネット上で物を売り買いすることや、動画の配信を推奨するメッセージにならないよう配慮しました。
今年度、県内の各学校へ配布をして、この教材の活用を促しているところです。この教材を活用することで、「情報を主体的に判断する力」や「責任を持って情報を発信する力」を育てることが期待されます。また、学校現場の先生方にも、まずはこの教材を活用していただき、今後新たに教材を作成される際の基盤となるものと考えています。なお、本教材の貸し出しはできます。共同クラウド利用については現在検討中です。