政策個表

タイトル 県内事業者のデジタル経営状況を診断
施策・事業名称 デジタル経営診断
都道府県名 和歌山県 本件問合先 商工観光労働部 企業政策局 企業振興課
分野 商工・労働
その他
073-441-2760
yano_t0003@pref.wakayama.lg.jp
内容 デジタル経営診断は、 「機運醸成・啓発」「診断(現状把握)」「技術習得」「導入支援」の4つのフェーズにおいて、各種支援策を提供し、県内事業者のDX推進を支援する”わかやまデジタル革命推進プロジェクト”事業の一翼「診断(現状把握)」を担う取組。

<概要>
県内事業者が自社のDXの実態と課題を把握し、デジタル化による企業変革の必要性を認識することで、今後のDXの推進方針を認識する機会を提供する取組。
令和3年12月補正でシステム開発に取り組み、令和3年度中に、試験的に約170者を診断。
令和4年度から1,000者/年(3年間で3,000者)のデジタル経営診断に取り組む。
県内事業者のデジタル経営状況を見える化することにより、今後、県内事業者が注力すべき領域が明確化できることから、他の支援策との円滑な接続が期待される。
(診断項目)
経営戦略、組織体制と仕組み、デジタル人材育成、新規事業創発、デジタルツール、業務改革の6カテゴリーで、各カテゴリー5問の計30問
(所要時間)
約15分

1.職員又はグループがソリューション開発に着手した経緯・動機
県内事業者から「DXと言われるが、何から着手すべきかわからない」「デジタル化と何が違うのかわからない」といった声が強まりつつあったことから、DX推進に関する新政策として“わかやまデジタル革命推進プロジェクト”事業を企画。県内事業者がDXの流れに乗り遅れることがないよう、点ではなく、面での支援策を検討する中、「自社の現状を認識してもらう診断のようなもの」を着想。

2.ソリューション開発の過程
既存の類似指標等を参考にしたうえで、「県内事業者に、いかに素早く、いかに簡単に、自社の現状を認識してもらえるデジタル経営診断ツール」に関する企画提案コンペティションを実施。

3.完成に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法
本取組は、県内事業者のDX推進に向けた機運醸成を図る目的も有し、県内事業者が取り組みやすいように、診断項目の数は少ないながらも、県内事業者の現状把握ができ、かつ、DXに関心を持った県内事業者が、今後取り組むべき方向性を即時に示すことができるような診断項目の数・内容、診断結果の表示方法を工夫。

4.ソリューション完成後の成果や効果
即時に診断結果を提示することを可能としたことにより、DXに関する県内事業者のモチベーション向上に寄与。
また、試験診断の結果として、県内事業者は事業規模の大小に関わらず「デジタルマーケティング」に着手できておらず、「デジタル人材の採用・育成計画」を整備できていないことが判明。特に小規模事業者において「デジタル人材の確保」ができていないなど、現時点の県内事業者のデジタル経営実態について、少なからず把握できた。今後、より多くの県内事業者の課題を顕出することにより、県にとっては、EBPMの推進に大きく貢献するものと考えられる。

5.横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性
インターネット上で、既に公開。企業情報の提出先が和歌山県であることを許容されれば、現時点でも共同利用が可能。データ量によっては、クラウド利用料を負担いただく等の一部費用負担により、共同利用が可能。
関連
ホームページ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/d00210349.html
https://digital-wakayama.com/