政策個表

タイトル 市町への権限移譲の推進
施策・事業名称 自己決定の枠組みづくり
都道府県名 広島県 本件問合先 地域政策局 市町行財政課
分野 行財政改革 082-513-2603
chishichou@pref.hiroshima.lg.jp
内容 1.現状と課題
本県では,平成16年度に策定した「分権改革推進計画」(H17〜21)に基づき,地域づくりの総合的な行政主体としての基礎自治体の構築を目指して,市町の規模に差を設けることなく,権限移譲を推進した結果,移譲対象事務数2,446事務のうち,平成23年4月までに1,829事務(74.8%)を市町へ移譲してきた。
計画期間が終了したことから,これまでの取組の検証を行ったところ,利便性の向上など住民から一定の評価を受ける一方,市町の習熟度等が不十分,市町の実情に応じた権限移譲の推進が必要等の課題が明らかとなった。
これらの課題を解決するため,既移譲事務の支援を行うとともに,市町の主体的な選択に基づく権限移譲を推進している。(R3.4現在1,894事務移譲)

2.目指す姿
住民が権限移譲の効果をより実感できるように,県から市町への権限移譲を推進し,住民に身近な市町が,自主性を持って,自らの判断と責任で個性豊かな地域社会を実現する。

3.取組みの方向
(1)これまで移譲した事務権限について,市町の習熟度を高めるための支援等を
実施し,権限移譲の効果をより発揮させる。
(2)地域の特性などにより異なる住民ニーズや地域課題に対応するため,市町の
主体的な選択に基づく権限移譲を実施する。

4.事業の実施状況
(1)移譲の状況
○移譲対象事務数 : 2,446(H17〜H23)⇒2,392※(R2~)
※事務廃止等の見直しにより事務数の減少
○移譲事務延数 : 80(H17)⇒402(H18)⇒1,075(H19)
⇒1,621(H20)⇒1,766(H21)⇒1,808(H22)
⇒1,829(H23)⇒1,854(H24)⇒1,856(H25)
⇒1,871(H26)⇒1,872(H27)⇒1,873(H28~H31)
⇒1,894(R2~)

(2)特徴的な事例
○町による福祉事務所の設置 : H21年4月に,県内9町のうち8町が設置(現在:全町で実施)
○身体障害者手帳の交付 : H22年4月から,政令市・中核市を除く県内21市町の
うち19市町で実施(現在:全市町で実施)
○浄化槽設置の届出受付等 : H22年4月から,全市町で実施
○農地転用の許可等 : H22年4月から,全市町で実施
○道路の管理権限 : H19年10月に,道路法に基づき三次市に移管
○港湾・漁港等の管理権限 : H21年4月に,東広島市へ安芸津港を移管(全国初)。
H23年4月に,江田島市へ港湾1港,漁港4港を移管
H26年4月に,大竹市へ漁港2港を移管
○旅券の申請受理及び交付 : H19年6月から,全市町で実施
関連
ホームページ
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