政策個表

タイトル 携帯電話でカンタン登録。子育て家庭にウレシイお得なサービス始めてます!
施策・事業名称 子育て得々サービス事業(さが子育て応援の店事業)
都道府県名 佐賀県 本件問合先 佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども末来課
分野 健康福祉
人口減少対策
0952-25-7381
kodomomirai@pref.saga.lg.jp
内容 (目的/目標)
・子育てにかかる経済的負担の軽減と子育てを社会全体で支援するムードづくり

(主な特徴)
・佐賀県では、割引等のサービスを「子育て応援の店」から受けるために提示する会員証を、携帯電話に送信する会員証画像としている(全国初)。令和3年2月からは、本事業の公式LINEを友達追加すれば、会員証を取得できる仕組みに変更。
・登録した会員には、子育てに関する情報や子育て家庭を対象としたイベント情報などをLINEを通じてお届けしている。
・九州北部5県が連携して事業を実施。(全国初)

(主な内容)
・妊娠中の方や、18歳未満の子どもを持つ子育て家庭に対し、割引や特典の提供などのサービスを行う「子育て応援の店」を募集・登録。「子育て応援の店」は、店が設定したサービスを会員に提供する。
・「子育て応援の店」からサービスを受ける会員(子育てとくとく会員)を募集。会員登録希望者は本事業の公式LINEを友達追加すれば、会員証を取得できる。
・会員には、子育て支援に関する情報をメールマガジンやLINEを通じて随時配信するとともに、ホームページより子育て家庭に役立つ情報を発信。
・また、令和3年度からは、多子世帯向けプレミアムパスポートを新設し、多子世帯向けのサービスを順次開拓している。

(きっかけ/背景)
・九州地方知事会議における合意の下設置された「育児費用の社会的支援等に関する研究会」(メンバー:九州・沖縄、山口9県の次世代育成支援担当課長)において、佐賀県から先進県と同じような取組を九州・山口で広域的に実施できないかという提案を行ったことから、平成18年度、まずは福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の九州北部5県での導入となった。

(主な成果)
・子育て応援の店は県内1,507店(令和4年3月末現在)
・公式LINE登録者は6,193名(令和4年3月末現在)
・登録した「子育て応援の店」の中には、割引や特典の提供等のサービスだけでなく、子どもの仕事の現場見学などの受け入れや県の子育て電話相談事業の紹介など、より積極的に子育て支援にかかわろうとするところが出てきた。
・国の主導により、平成29年4月から全国47都道府県でサービス開始。(内閣府による「全国共通ロゴマーク」の導入)
関連
ホームページ
https://www.saga-kosodate.jp/kosodate/dekakerus/detail/11