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タイトル	情報化施策の推進
施策・事業名称	HARP構想の推進
都道府県名	北海道
分野	その他
内容	北海道では、住民サービスの向上や行政の効率化・高度化などを目指す電子自治体を効率的・効果的に実現するため、市町村と民間企業との連携による北海道独自の共同アウトソーシングモデルとして、HARP構想を推進しています。 この取組は、最新のインターネット技術などを取り入れるとともにシステム連携のルールを統一することによって多様なシステムの連携を容易に行えるようにするものであり、電子自治体の実現に必要となる各種システムの共通機能を備えたプラットフォーム(共通基盤)を、道と市町村が共同で構築し利用することにより、将来にわたって効率的・効果的に電子自治体化を推進しようとする北海道独自の共同アウトソーシングモデルです。 H・・・Harmonized(調和型) A・・・Applications(アプリケーション) R・・・Relational(連携) P・・・Platform(基盤) <全体イメージ> HARP構想では、情報システムを次のように階層化・部品化して扱うことを基本としています。 ○個別手続層:個別手続ごとの様式やワークフロー等を定義する部分 ○業務システム層:業務ごとの処理機能を実現する部分 ○コントローラ層:業務システムと共通サービスの連携、業務システム同士の連携を制御する部分 ○共通サービス層:特定の業務システムに依存しない共通的な機能を提供する部分 <ポイント> (1)新しいシステム構築手法の採用 各情報システムを共通プラットフォーム上でASP(Application Service Provider)方式により提供することで、各自治体がシステムを「作らず・持たず」に利用できるようになります。 (2)道内自治体の協議の場 多数の自治体で構成される「北海道電子自治体共同運営協議会」を通じて、自治体主導の取組を推進します。 (3)中立的な運営事業体 官・民のノウハウを併せ持つ「株式会社HARP」を活用し、中立的かつ機動的な事業展開を図ります。 (4)大幅なコスト削減 システムの共同構築により、市町村ごとに単独構築するよりも圧倒的なコストダウンが図られます。 システムの共通機能をプラットフォームに集約することで、開発に伴う重複投資を回避できます。 システムの共同利用により、保守管理コストを軽減するとともに、運用管理業務の負担から職員が解放されます。 (5)地域経済の活性化 システムをできるだけ部品化(モジュール化)することで、地元IT企業の参入機会を拡大します。 <主な効果> ○ 低コスト・迅速・高品質な電子自治体の実現 ○ 柔軟なシステム統合の実現 ○ マーケットプレイス化による中小企業などのビジネスチャンスの拡大 ※「マーケットプレイス」・・・インターネット上に存在する売り手と買い手が自由に参加できる取引市場 全体イメージ
関連 ホームページ	http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dtf/harp/harpnew1.htm
本件問合先	北海道総合政策部次世代社会戦略局デジタルトランスフォーメーション推進課
	011-231-4111
	sogo.joki1@pref.hokkaido.lg.jp