政策個表

タイトル わが国初、「育児保険」の具体的なモデル「佐賀県育児保険構想試案」。
施策・事業名称 育児保険の研究
都道府県名 佐賀県 本件問合先 佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども末来課
分野 健康福祉 0952-25-7381
kodomomirai@pref.saga.lg.jp
内容 (目的/目標)
・育児費用を社会全体で支援する新たな社会保険「育児保険」の実現

(主な特徴)
○子育て支援サービスを利用される方
・保育所や幼稚園などの子育て支援サービス料の8割を保険が負担
○子育て支援サービスを利用されない方
・児童の年齢に応じた現金給付(18歳到達まで)
○保険料負担
・保険料は国民の負担のみとし、事業所には求めません。児童手当事業主負担分は育児保険の財源とせずに、育児休業給の引き上げや育児休業取得に伴う代替職員給与の1/3補助に充てます。

(主な内容)
・既存の子育て支援の税財源約2.2兆円と20歳以上の国民が負担する保険料約2.2兆円を合わせた約4.4兆円を育児保険の財源とします。

(育児保険構想試案による年齢別の利用限度額及び現金給付額 単位:円/月)
サービス利用限度額
0歳:150,000 1歳:90,000 2歳:90,000 3歳:40,000
4〜5歳: 35,000 6〜8歳:15,000 9〜17歳:適用なし

現金給付額
0歳: 50,000 1歳:45,000 2歳:45,000 3歳:20,000
4〜5歳: 17,500 6〜8歳: 7,500 9〜17歳:5,000

(きっかけ/背景)
・少子化の進行に歯止めをかけるため、子育て支援対策の充実や子育てにかかる経済的負担の軽減などを実現させたいが、現行制度の中では、税による新たな財源の確保は困難です。
・そこで佐賀県では、育児費用を社会全体で支援する「育児保険」の実現を平成15年11月から国に対し継続して提案しており、さらに国における議論を少しでも動かすため、育児保険の具体的なモデル案の作成に着手しました。

(主な成果)
・厚生労働省記者クラブにおいて、平成18年6月に古川知事が「佐賀県育児保険構想試案」を公表。マスコミ関係者、大学の研究者からこれまでにない新たな少子化対策の提案として、大いに注目を集めました。
・公表後、マスコミの取材や行政視察の申込み、個人のブログ等においても佐賀県の「育児保険構想」が数多く取り上げられるなど、国民が、育児費用を社会全体で支援することについて考える契機となりました。