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| タイトル | 民間的財務分析を活用した公の施設の経営改善 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 公の施設の事業運営に関して、民間的財務分析の手法を導入し、バランスシート・行政コスト計算書を作成し、その結果を公表するとともに、今後の施設のあり方を検討する。 |
| 都道府県名 | 奈良県 |
| 分野 | 行財政改革 |
| 内容 |
奈良県では、万葉文化館など県が条例により設置した公の施設のうち、使用料等を徴収し多くの県民等の利用に供している施設（「公の施設改革推進指針」対象の２８施設）の経営状況を、県民にわかりやすく伝えることを目的とするため、民間の経営感覚と発生主義に基づく企業会計的手法を取り入れ、資産や負債等のストック状況を把握し財政状況を表すための「バランスシート」と、当該年度で提供された行政サービスに係る費用及び収入の状況を表すための「行政コスト計算書」の２種類を各年度の決算終了後作成し、平成１３年度から公表しています。 ◇ バランスシート 施設の資産の状況、負債の状況を把握し、各施設のストック面からの財政状況を明らかにする。 ［資産の部］ 有形固定資産：土地、建物等の現有資産額（耐用年数に応じた減価償却後の資産額） 流動資産：現金、預金、未収金 ［負債の部］ 固定負債：地方債の借入残額、退職給与引当金（各施設の全職員が普通退職したと仮定した額） 流動負債：地方債のうち翌年度償還予定額（元金） ◇ 行政コスト計算書 各施設が当該年度に提供した行政サービスにかかる費用及び収入の状況を明らかにするために、従来からの官庁会計による決算収支をベースに、企業会計の勘定科目である減価償却費等の想定額を加えて算定。 なお、行政コストは、人にかかるコスト・物にかかるコスト・その他のコストに分けて把握。 人にかかるコスト：人件費、退職給与引当金繰入 物にかかるコスト：物件費（光熱水費、委託料、消耗品等）、維持補修費、減価償却費等 その他のコスト ：公債費（地方債償還金の当該年度利子額） これにより、従来からの官庁会計方式ではコストとして把握されにくかった施設整備に係る県債の元利償還金や減価償却費などのコストを明らかにし、職員のコスト意識を喚起することにより施設の経営改善につなげています。  |
| 本件問合先 | 奈良県総務部行政経営課 |
| 0742-27-8357 | |
| gyosei@office.pref.nara.lg.jp |