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タイトル 市町村地震防災対策アクションプログラムガイドライン策定事業
施策・事業名称 奈良県地震防災対策アクションプログラム推進事業
都道府県名 奈良県
分野 防災・危機管理
内容  県では奈良県地震防災対策アクションプログラム(平成18年3月)を策定しました。
 地震防災対策を実効性あるものにするためには、市町村もアクションプログラムを策定し、県と連携して計画的に防災対策を実施する必要があります。しかし、市町村は策定のノウハウを持っていないため、平成18年度に県がガイドラインを作成し、平成19年度以降市町村版アクションプログラム策定を促します。 
 
 【スケジュール】
 平成18年度  モデル市(天理市)及び橿原市において事業を実施し、策定過程やモデルプログラムをガイドラインとしてとりまとめます。
         ①トップセミナー実施(市町村長対象の説明会開催)
         ②モデル事業等実施(モデル市等でのワークショップ開催等)
         ③ガイドライン作成(モデル事業等の成果等とりまとめ)
         ④ガイドライン説明会(市町村実務者対象)

 平成19年度以降  ガイドラインに沿ってモデル市以外の全市町村でアクションプログラムの作成を目指します。
 ○市町村のアクションプログラム作成支援事業実施予定  

 【独自性・先進性】
 ガイドライン策定は、全国で初めて。京都大学防災研究所長の河田惠昭先生から、奈良方式と命名していただいた県のアクションプログラム策定手法に準じて取り組んでいます。
 モデル事業は、京都大学防災研究所の林春男教授など専門家、モデル市の職員、県の職員等によるワークショップを実施しました。(橿原市の事業は、京都大学等と橿原市の共同事業によるものです。)

 【効果】 
 市町村においても、県のアクションプログラムと整合性があり、かつ地域特性を反映したアクションプログラムを策定し、着実に防災対策を進めていくことにより、奈良県全体の防災力が向上し、地震による被害が軽減されます。
 県では、10年間で想定人的被害を半減させることを減災目標としています。
モデル市でのワークショップ/部局横断で徹底的に議論の奈良方式
モデル市でのワークショップ/部局横断で徹底的に議論の奈良方式
本件問合先 総務部知事公室防災統括室
0742-27-8425
bosai@office.pref.nara.lg.jp