平成26年07月 仲井眞弘多沖縄県知事

   沖縄県では、平成24年に「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定し、5つの目指すべき将来像の実現に向けて取り組んでいます。沖縄振興特別推進交付金の活用により、従来の補助事業では対応が難しかった福祉や離島振興等においてきめ細やかな施策を展開し、産業振興の分野においても、観光客の誘致や国際物流拠点の形成等、自立型経済の実現に向け、各種施策を戦略的に推進しています。現在、沖縄は、日本経済活性化のフロントランナーとして期待されるなど、新たな段階に入っており、これまでの成果を踏まえつつ、新たな施策を大胆に展開し、さらに加速させる重要な時期にあると考えています。

   本県経済は、現在、観光関連指標や個人消費などが前年を上回るなど堅調な動きを維持し、雇用情勢も着実に改善しており、景気は拡大しています。平成25年の入域観光客数は、641万人となり、うち外国人客が55万人となるなど、過去最高を大きく更新しました。本年3月には、日本を代表する優れた風景地として新たに慶良間諸島が国立公園に指定されました。本県の豊かな自然を大事にしながら、さらなる景気や雇用の拡大に向けた取組みを進めていきます。

   国際社会においては、経済のグローバル化が進展し、アジア諸国では著しい経済成長がみられるものの、他方で尖閣諸島の問題など周辺諸国との緊張も生じています。本県としては、諸国との長い交流の歴史を踏まえて、文化や経済など多面的な交流を通じ、信頼関係の構築を図り、地域の平和と発展に貢献していきたいと考えています。

   今後の沖縄振興に向けた取組みについては、沖縄振興特別措置法改正により、経済金融活性化特別地区の創設や事業者向けの各種税制優遇措置等の拡充などの産業育成・支援制度の充実化が図られたことを踏まえ、これらを活用した産業振興に取り組みます。

   また、待望の「那覇空港第二滑走路」の工事が今年1月に着工され、平成32年度に供用開始となる予定であり、本県がアジアゲートウェイとして飛躍できるよう引き続き取り組みます。

   平成26年度は、日本経済活性化の「フロンティア創造」、「持続的人口増加」、「健康長寿おきなわの復活」、「安全・安心の確保」の4項目を「重点テーマ」として設定し、関連施策に取り組みます。

   引き続き、沖縄県のさらなる飛躍と県民福祉の向上に向け、全力で県政運営に取り組んでいきたいと考えています。