令和02年03月 大野 元裕 埼玉県知事

埼玉県知事_顔写真

 昨年8月に埼玉県知事に就任しました大野元裕です。どうぞよろしくお願いいたします。
 昨年12月以降、中国の湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルス感染症が発生し、日本を含め世界各地に広がりを見せています。本県においては、国に先駆けて24時間体制の相談窓口を設置するとともに、検査・医療体制の強化を図るなど、県民の皆様の安全・安心の確保に努めてきました。今後も必要な対策にしっかりと取り組んでまいります。
 さて、私は昨年の知事選挙で12分野128項目の政策を公約として掲げ、県民の誰一人も、どの地域も取り残すことのない「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現に向けて、県政を推進してきました。この考え方に基づき、次の3つを柱とした令和2年度当初予算案を編成しました。
 まず1つ目の柱が「安心・安全しっかり確保」です。
 近年、自然災害は激甚化、頻発化しており、県民の皆様の生命や財産を守るため、安心・安全を確保する施策に全力で取り組むことが極めて重要です。
 昨年10月に東日本を直撃した台風第19号では、入間川流域をはじめとする県内河川において堤防決壊や溢水・越水が発生し、甚大な被害をもたらしたことから、堤防の強化や河道掘削などの緊急治水対策を実施します。
 また、大規模災害など様々な危機に備え、「埼玉版FEMA」として、平時から災害ごとのシナリオを作成して図上訓練を繰り返すことにより、関係機関との連携をより強固なものとしていきます。
 2つ目の柱は「持続可能な成長・発展」です。
 東京2020オリンピック・パラリンピックの5競技が県内4会場で開催される今年は、本県の魅力を発信していくまたとない好機です。
 大会期間中には、IOC公認のライブサイトにおいて競技中継などを行い、県民の皆様に大会を身近に感じていただくとともに、埼玉をPRする一大イベントを開催し、国内外に向けて「埼玉」を強く発信してまいります。
 また、長期的な視点で、未来を見据えた基盤づくりを今のうちから進めておくことも必要です。
 未来を見据えた基盤づくりに向けた取組として、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の推進があります。これはコンパクトシティの取組を核として、AI・IoT・5Gなどの新技術を活用した、強靭性の高いまちづくりを目指すものです。高齢化の進展により今後直面する高齢者の見守りや空き家の増加、買い物難民・交通難民の増加などの社会課題への対応につながります。
 3つ目の柱は「誰もがいきいき活躍」です。
 人生100年時代を見据え、シニア世代や子育て世代、外国人など、誰もが活躍できる社会を構築していかなくてはなりません。
 ボランティアや就労などのシニア向けワンストップ型総合窓口の設置や、私立高校における授業料実質無償化の対象拡大、学校を核とした外国人親子を支援するモデル事業の実施など、必要な施策に着実に取り組みます。
 このように3つの柱を中心とした施策を実施する一方、人口減少により県の経営資源が制約される状況下においても行政サービスを維持・向上させられるよう、AI・RPA等の更なる活用など「県庁のICT化」と「働き方改革」も同時に進める方針です。
 超スマート社会に向けた対応や働き方改革については、民間企業にとっても大きな課題となっています。県庁においてICT化と働き方改革の両立に率先して取り組むことで、その手法やメリットを県内企業に示し、普及を促進したいと考えています。
 「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現は「埼玉版SDGs」の実現でもあります。誰一人取り残さない、どの地域も取り残さない持続可能な埼玉を目指して、県民の皆様と「ワンチーム埼玉」でチャレンジしてまいります。