平成30年08月03日平成30年7月豪雨に対する全国知事会の対応について（第22報 8月3日時点）

鈴木全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長が、小此木内閣府特命担当大臣（防災）、小倉総務大臣政務官に対し、「平成３１年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（災害対策・国民保護関係）」、｢国難レベルの巨大災害に負けない国づくりをめざす緊急提言｣及び「巨大地震に備えた医療救護体制の抜本強化に関する緊急提言」について、要請活動を行いました。

本日１３時時点で、１６都県が１１市町の対口支援団体となり、被災地支援に全力を挙げて取り組んでいます。

なお、指定都市を含めた対口支援団体の応援職員の派遣総数は、１５市町に対し２１都県市から３７７名、災害マネジメント総括支援員の派遣は３市町に対し３県市から３名となっています。