「全国知事会議」の開催について
平成26年7月15日・16日開催
7月15日(火曜日)、16日(水曜日)の2日間にわたり、佐賀県唐津市において、全国知事会議を開催しました。
会議では、山田会長及び地元開催県の古川佐賀県知事による挨拶のあと、2月に新しく知事に就任された村岡山口県知事と舛添東京都知事が紹介されました。
舛添東京都知事は挨拶のあと2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて各都道府県に協力と連携を要請し、それを受けて全国知事会内に推進本部の設置を決定いたしました。
続いて、役員について、副会長に井戸兵庫県知事及び古川佐賀県知事、理事に山田京都府知事及び広瀬大分県知事をそれぞれ選任いたしました。
また、全国知事会議では11件の提言を取りまとめました。取りまとめた提言は次のとおりです。
(1)「地方税財源の確保・充実等に関する提言」
(2)「地方分権改革の推進について」
(3)「農地制度のあり方について」
(4)「地域経済の再生に向けた提言」
(5)「東日本大震災からの復興を加速化するための提言」
(6)「原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言」
(7)「次世代を担う「人づくり」に向けた少子化対策の抜本強化」
(8)「女性も男性も共に働き共に育むことが出来る社会~女性の活躍ウーマノミクスで日本を変える~」
(9)「介護人材確保に向けた総合的な対策の推進に関する提言」
(10)「国民健康保険制度の見直しに関する提言」
(11)「国土強靱化対策の推進に関する緊急提言」
併せて、本会から2月に自由民主党へ提出した道州推進基本法案(骨子案)に関する地方の意見を法案に反映すべき等を盛り込んだ本会の意見について、地方行政体制特別委員長の上田埼玉県知事が説明を行いました。
また、本年5月に国に対して、マイナンバー制度の導入について、地方に費用負担を求めることのないよう、必要な費用負担は措置することなどを要請したことについて、情報化推進プロジェクトチームリーダーの飯泉徳島県知事から説明が行われました。
なお、前日に行われた理事会・正副会長会議での議論を受けて、東日本大震災から被災地の復興を加速化させるための決議も採択いたしました。
今回の全国知事会議の大きな柱となった「人口減少問題」については日本創世会議・人口減少問題検討分科会座長としてこの問題に対して警鐘を鳴らしている増田東京大学大学院客員教授を迎え、増田氏による問題提起のあと1時間強の時間を使って、現状の課題や早急に取り組むべき政策等について様々な意見が出され議論を深めました。
その後、議題でも引き続き「少子化対策」について議論を行い、「少子化非常事態宣言」を取りまとめ、今後、強く国に働きかけていくこととし、新藤総務大臣に対し会長から直接手渡すこととなりました。
報告事項としては、現在、古田岐阜県知事にご参加いただいている第31次地方制度調査会の当面の動き、地方公共団体金融機構代表者会議委員の選任、平成25年度全国知事会の決算の3点が事務局より報告されました。
16日には、新藤総務大臣にお越しいただき、知事との意見交換の場を持つことが出来ました。ここでははじめに新藤総務大臣から挨拶の中で、現状の安倍政権での取組について説明があり、理解と協力を求められました。
その後、前日の全国知事会議での議論や取りまとめた提言を踏まえ、次のとおり各知事から総務大臣へ意見が出され、新藤総務大臣と忌憚のない意見交換が行われました。発言された知事は次のとおりです。
(1)地方分権の取組について-古川佐賀県知事
(2)農地制度のあり方について-鈴木三重県知事
(3)地方税財源の確保等について-石井富山県知事
(4)地方の意見を踏まえた地域経済の再生について-湯﨑広島県知事
(5)少子化対策の抜本的な強化について-尾﨑高知県知事
(6)緊急防災減災事業債の要件の緩和や、3年間の時限措置等について-広瀬大分県知事
(7)介護人材確保のための総合的な取組等について-福田栃木県知事
(8)東日本大震災からの復旧・復興について-橋本茨城県知事
(9)マイナンバー制度について-飯泉徳島県知事
(10)除染対策について-佐藤福島県知事
このほか、現在の拉致問題に関する国の動きを受けて、「拉致問題の早期解決に関する緊急提言」、防災専門家の採用に関する「防災スペシャリストによる地方公共団体の体制強化に関する緊急提言」、地域の社会活動等で活躍する公務員を支える「地域に飛び出す公務員応援宣言」を取りまとめました。
なお、会議終了後、山田会長、開催県である古川佐賀県知事、地方税財政常任委員長の石井富山県知事、次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーの尾﨑高知県知事が記者会見を行いました。
当日の会議の資料は下記のとおりです。
山田全国知事会会長あいさつ
主催県あいさつ(古川佐賀県知事)
会議の様子
増田東京大学大学院客員教授との意見交換
新藤総務大臣との意見交換
会議資料
議案
議案第3号 平成27年度国の施策並びに予算に関する提案・要望
資料
資料1-1 地方税財源の確保・充実等に関する提言(案)〔論点〕
資料1-3 地方税財源の確保・充実等に関する提言(参考資料)
資料4-1 東日本大震災からの復興を加速化するための提言〔概要〕
資料4-3 東日本大震災の復興支援に関する各都道府県の取組事例(概要)
資料4-4 東日本大震災の復興支援に関する各都道府県の取組事例
資料5-1 原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言〔要点〕
資料6-2 次世代を担う「人づくり」に向けた少子化対策の抜本強化〔論点〕
資料6-3 次世代を担う「人づくり」に向けた少子化対策の抜本強化
資料6-4 少子化対策の抜本強化に向けたトータルプラン【政策集】
資料7-1 女性も男性も共に働き共に育むことができる社会 ~女性の活躍ウーマノミクスで日本を変える~〔論点〕
資料7-2 女性も男性も共に働き共に育むことができる社会 ~女性の活躍ウーマノミクスで日本を変える~(概要)
資料7-3 女性も男性も共に働き共に育むことができる社会 ~女性の活躍ウーマノミクスで日本を変える~
資料8-1 介護人材確保に向けた総合的な対策の推進に関する提言〔要点〕
資料8-3 介護人材確保に向けた総合的な対策の推進に関する提言
資料8-5 介護人材確保に向けた総合的な対策の推進に関する提言 参考資料
資料9-3 国土強靱化対策の推進に関する緊急提言(説明資料)
資料10-2 「道州制推進基本法案(骨子案)」について(平成26年2月25日)
資料10-3 「道州制推進基本法案(骨子案)」について(平成26年5月8日)
資料10-4 道州制の基本法案について(平成25年7月9日)
資料12-1 全国知事会の要請項目に対する政権の取組状況と課題について
資料12-2 全国知事会の要請項目に対する政権の取組状況と課題(参考資料)
報告
緊急提言
防災スペシャリストによる地方公共団体の体制強化に関する緊急提言
その他会議資料
お問い合わせ先
総務部(03-5212-9127)