平成17年12月14日 読売新聞の社説に対する申し入れについて

 12月11日発行の読売新聞の社説(「国債30兆円」は交付税削減がカギ)に対し、本会地方分権推進特別委員会 地方交付税問題小委員会委員長(井戸兵庫県知事)より、以下のとおり申し入れを行いました。

  1. 掲載記事に対する意見について (PDF:5.4KB)
  2. 読売新聞の社説に対する申し入れについて (PDF:7.4KB)
  3. 地方交付税に関する10の主張 (PDF:40.5KB)
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