平成22年06月15日 中期財政フレームに関する要請活動について

 6月15日(火曜日)、井戸地方交付税問題小委員会委員長(兵庫県知事)は、政府が2011年度から3年間の歳出の大枠を定める「中期財政フレーム」について、平岡国家戦略室長(内閣府副大臣)、大串財務大臣政務官に対して、財政のみに着目した指標であるプライマリーバランスを目標とすることは不適切であり、地方歳出に拘束力のある大枠をはめることは誤りであるなど、要請活動を行いました。
 当日の要請内容は以下のとおりです。

平岡国家戦略室長(内閣府副大臣)への要請活動の様子

大串財務大臣政務官への要請活動の様子

中期財政フレームと地方交付税について(PDF:310.5KB)

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード

PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。