平成28年12月17日 国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議について

   12月17日(土曜日)、第6回国民健康保険の基盤強化に関する国と地方の協議が開催され、塩崎厚生労働大臣、古屋厚生労働副大臣、馬場厚生労働大臣政務官と地方三団体の代表による協議が行われました。本会からは、社会保障常任委員長(福田栃木県知事)が出席し、国民健康保険における財政支援、また、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置についての意見を述べました。

   福田栃木県知事からは、平成29年度末における財政安定化基金の不足300億円の積立期限を明示した上で速やかに積まれること、平成30年度以降毎年の保険者努力支援制度等のための財政支援1,700億を確実に行うことが、少なくとも確約されない限り、平成30年度の都道府県移管を凍結すべきという各都道府県の意見があること、また、19日の「国と地方の協議の場」においては、安倍総理から全国知事会長に対し、地方が期待する回答をいただきたいこと。

   また、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置を未就学児まで、無条件で廃止する案については、一定の前進と評価し、都道府県としては、この見直しを受け、より一層少子化対策を取り組んでいくが、引き続き、対象年齢に関わらず廃止するよう要請しました。

   塩崎厚生労働大臣から、国保改革は極めて重要であり、「財政安定化基金不足分積み増し時期の明記」等の意見を十分踏まえ、関係省との最終的な調整に挑む。各団体のご了解が得られれば、「国保の財政支援の拡充について(案)」に必要な修正を加え、政務レベル協議の決定事項として公表したい。併せて、子ども医療費助成の減額調整措置についても、結論を公表するとの発言がありました。

   12月17日に行われた国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)、12月19日に行われた平成29年度予算関係大臣折衝及び国と地方の協議の場を踏まえ、12月22日、社会保障制度改革推進本部及び国保基盤強化協議会において、別添のとおり国民健康保険における財政支援が決定されました。

   これは、全国知事会が求めた、平成29年度末における財政安定化基金の積立不足額300億円の積立期限の明示と、平成30年度以降毎年の保険者努力支援制度等のための財政支援1,700億円を確実に行うことへの対応が行われたものであります。

   併せて、12月22日、厚生労働省は、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置について、別添のとおり未就学児まで無条件で廃止する方針を決定しました。

   関係資料は、以下のとおりです。

 

 

福田社会保障常任委員長(栃木県知事)

福田社会保障常任委員長(栃木県知事)

(左から)古屋厚生労働副大臣、塩崎厚生労働大臣、馬場厚生労働大臣政務官

(左から)古屋厚生労働副大臣、塩崎厚生労働大臣、馬場厚生労働大臣政務官

 

資 料

 

お問い合わせ先

調査第二部(03-5212-9131)

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