3月22日（木曜日）、本会の建設運輸常任委員会（委員長　金子長崎県知事）は、「高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令案」に関する地方負担について、国土交通省に申し入れを提出しました。
　内容は、今国会に提出予定の改正政令案についての情報提供を受け、その内容が維持管理費に係る国直轄事業負担金を新たに地方自治体に課すものであるため、本会のこれまでの主張どおり、新たな負担金の創設は行わないことを求めたものです。