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TOP委員会・本部プロジェクトチーム地方法人課税諸課題プロジェクトチーム平成31年度・令和元年度収入金額課税制度の堅持に関する緊急提言に係る要請について

収入金額課税制度の堅持に関する緊急提言に係る要請について

   11月11日(月)、村岡全国知事会地方法人課税諸課題PTリーダー(山口県知事)ら
7名の知事・副知事(※)は、甘利 明 自由民主党税制調査会会長に面会し、
「収入金額課税制度の堅持に関する緊急提言」について要請を行いました。
    要請活動の資料は以下のとおりです。
(※)
・村岡 全国知事会地方法人課税諸課題PTリーダー(山口県知事)
・石井 全国知事会地方税財政常任委員会委員長(富山県知事)
・米澤 新潟県副知事
・金澤 兵庫県副知事
・八矢 愛媛県副知事
・小林 佐賀県副知事
・中村 鹿児島県副知事
要請活動の様子
甘利 明 自由民主党税制調査会会長に要請活動を行う村岡PTリーダー、
石井委員長、米澤新潟県副知事、金澤兵庫県副知事、八矢愛媛県副知事、
小林佐賀県副知事及び中村鹿児島県副知事

資料

お問い合わせ先

調査第一部(03-5212-9130)

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