東日本大震災発災以降、被災地の復旧・復興に向けた人的支援については、各都道府県とも非常に厳しい人員体制の下、多くの職員を被災地に派遣しています。人的支援の更なる充実については、本年7月19日の全国知事会議においても議論がなされ、各都道府県からの職員派遣には一定の限度があり、公務員OBや民間企業の人材の活用など新たな支援方策の検討が必要とされたところです。
各都道府県においては、既に、任期付職員を採用しての派遣や専門家の派遣、派遣要員確保のための工夫など様々な取組が行われていますが、本会も今後の人的支援を検討する際の資料として、各都道府県に対して下記内容で照会を行い、既に実施している取組事例を中心に事例集としてとりまとめましたので公表いたします。

各都道府県への照会内容

1. 正規職員の派遣における工夫
2. OB職員の活用
3. 任期付職員として採用・派遣など
4. 専門家の派遣など
5. その他

（問合せ先：　調査第二部　03-5212-9131）