12月18日（月曜日）、都道府県会館において、全国知事会議を開催しました。
　会議では、知事等による公共工事をめぐる談合事件などの不祥事が続いたことを踏まえ、公共調達に関するプロジェクトチーム（座長　上田埼玉県知事）が取りまとめた「都道府県の公共調達改革に関する指針（緊急報告）」の取扱いについて協議し、今後、各都道府県が行う公共調達については、同指針に沿って実施することを了承し、併せて「官製談合等公共調達に係る不正の根絶宣言」を採択しました。
（12月25日（月曜日）には、上田埼玉県知事（都道府県の公共調達に関するプロジェクトチーム座長）は、菅総務大臣など関係要路に対し、同指針の説明を行うとともに、要請事項について要請を行いました。）
　また、地方分権改革の今後の取組み、法令外分担金の取扱いについての協議に続き、総務常任委員会再建法制等問題小委員会の中間取りまとめや道州制特別委員会の検討状況、本会の平成19年度予算、地方自治先進政策センターの運用状況などが報告され、いずれも了承されました。
　最後に、総務省の瀧野総務審議官から本日決着した平成19年度地方財政対策を中心に説明があり、意見交換を行いました。
　全国知事会議終了後、麻生会長（福岡県知事）及び上田埼玉県知事（公共調達に関するプロジェクトチーム座長）が、記者会見を行いました。
　会議資料は、下記のとおりです。

知事会議の様子

会見の様子

1. 次第
2. 出席者名簿
3. 協議資料1　都道府県の公共調達改革に関する指針（緊急報告）
4. 協議事項2　地方分権改革関係の動向について
5. 協議事項3　新地方分権構想検討委員会「最終報告」について
6. 協議事項4　自らの力で分権改革の推進を
7. 協議事項5　平成19年度法令外分担金の拠出に係る取扱いについて（案）
8. 報告1　再建法制に関する中間取りまとめ
9. 報告2-1　あるべき道州制の姿（案）
10. 報告2-2　今後検討を要する課題及び検討体制について（案）

11. 記者会見概要
12. 記者会見資料
　　都道府県の公共調達改革に関する指針（緊急報告）
　　官製談合等公共調達に係る不正の根絶宣言