平成23年02月26日　「全国知事会議」の開催について

　2月26日（土曜日）、都道府県会館において全国知事会議を開催しました。
　会議では、地域主権関連3法案の早期成立、総合特区法案の早期成立、国の出先機関原則廃止、NPO新認定制度、社会保障と税の一体改革及び地方消費税、二元代表制の在り方、次期会長選任の日程について協議を行いました。
協議の結果、「地域主権関連3法案」については今国会で最優先の成立を求め、「総合特別区域法の早期成立」及び「NPO法人新認定制度の協議」について要請することにしました。
　社会保障と税の一体改革については、地方の意見や制度運営の実態を十分踏まえて一体改革を行うべきであるなどの一部修正のうえ、「地方の役割を踏まえた「社会保障と税の一体改革」」を決議するとともに、全国知事会としての基本的な考え方をまとめるため、「社会保障制度改革検討チーム」を設置することを決定しました。
　また、知事会長選任の日程を決定しました。
　さらに、「地方自治法等の改正についての意見」については、報告のとおり対応していくことを確認しました。
　会議終了後、麻生会長、山田地方分権推進特別委員会委員長(京都府知事)、石井地方税制小委員会委員長(富山県知事)が記者会見を行いました。
　当日の資料は下記のとおりです。（声明等の資料は確定版）

（問い合わせ先：総務部 03-5212-9127）

画像:麻生全国知事会会長（福岡県知事）